私自身、エンラージを経営する中で、改めて『適正な価格とは何だろう』と考える出来事がありました。

鍵交換の価格を見直して気づいたこと

当社では、不動産会社としての仕事とは別に、管理会社様向けの鍵交換も行っています。

ここ数年、鍵の仕入価格は一度ではなく、何度か値上がりしました。それでも当社では、できるだけこれまでの価格を維持して仕事を続けてきました。

ところが、あるとき改めて原価と利益を計算してみると、『この金額なら、やらない方がましなのではないか』と思うほど、仕事として成り立ちにくい状態になっていることに気づきました。

そこで価格を見直しました。実質的には値上げですが、私としては『値上げをした』というより、現在の仕入価格や必要な経費を踏まえ、適正な価格水準に合わせたという感覚です。

もっと利益を増やしたいからではありません。仕事としてこれからも続けていくためには、適正な利益をいただく必要があると考えたからです。

安さだけで選ばれる会社にはしたくない

価格を見直したからといって、『仕事をいただけなくなるのではないか』という不安は、あまりありませんでした。

周囲の価格と比較しても、決して高すぎる金額ではなく、適正な水準だと考えているからです。

当社は母体が不動産会社ですので、鍵交換だけで大きな利益を上げようとは考えていません。ただ、仕事として引き受ける以上、赤字に近い価格で続けることも違うと思っています。

そして適正な価格で仕事をして、それでも他社を選ばれるのであれば、その会社のサービスの方がお客様にとって魅力的だったということです。そのときは価格のせいにするのではなく、自分たちのサービスや努力をもっと高める必要があると思っています。

自分が発注する側になっても同じです

これは下請けとして仕事をするときだけの話ではありません。

当社が店舗改装などを請け負い、リフォーム会社や職人さんへ仕事をお願いする立場になることもあります。そうした外注費も以前より上がる傾向にあります。

当然、当社も会社として必要な利益を確保しなければなりません。そのため、お客様へ提示する価格も以前とまったく同じというわけにはいかなくなります。

また、車で現場を回る仕事ですから、ガソリンなどの移動コストも無視できません。

一つ一つは小さな上昇でも、会社全体で見れば固定費や変動費が増え、以前と同じ売上でも残る利益は変わってきます。

つまり、以前と同じ経営を続けているだけでは、会社の損益分岐点が上がっていることに気づかない可能性があります。

売上が増えても、利益が増えるとは限らない

お客様が少ないときに、ついやってしまいがちなのが値引きだと思います。

価格を下げれば、お客様が増えることはあるでしょう。

しかし、お客様が増えれば、その分だけ仕事量も増えます。場合によっては人を増やしたり、営業時間を延ばしたりする必要が出てきます。

すると、売上は増えているのに、人件費などの経費も増え、実際の粗利は以前より悪くなっていた、ということも考えられます。

経営していると、売上の数字には目が行きやすいものです。私自身も同じです。

だからこそ、ときどき立ち止まって、『この仕事で実際にいくら残っているのか』を確認することが大切だと思います。

価格を下げる前に、自分たちの良さを伝える

では、お客様が少ないときに何をすればいいのか。

私は、価格を下げることよりも、自分たちの強みや商品の良さを、より多くの人に知っていただく努力が大切だと思っています。

そのためには営業活動が必要です。日々の情報発信もその一つですし、自分自身への投資も必要です。

ただ、これは今日始めたから明日結果が出るものではありません。

毎日少しずつ積み重ねていくしかないと思っています。

また、個人事業主や小さな会社同士で情報を共有することも大切です。地域の事業者同士が切磋琢磨し、それぞれの強みを伸ばしていけば、価格だけではない価値で選んでいただけるようになるのではないでしょうか。

エンラージが契約件数を増やしたい理由

不動産会社の主な売上の一つは仲介手数料です。

仲介手数料の売上を増やそうとすれば、一件あたりの金額が大きな契約を増やす方法と、契約件数そのものを増やす方法があります。

もちろん高額な不動産取引も大切です。

しかし、高額な案件ばかりを追いかければ、これまで当社が大切にしてきた個人事業主様の独立開業のお手伝いから離れてしまうかもしれません。

それは、私がやりたいこととは少し違います。

だからこそ、契約単価だけを上げるのではなく、より多くのお客様のお手伝いができる会社にしていきたいと考えています。

AIに任せられる仕事は任せて、人に会う

そのために、今後ますます活用したいと思っているのがAIです。

事務作業や情報整理など、AIに任せられる仕事はできるだけ任せる。

そして、そこで生まれた時間を使って、私はより多くの人に会いたいと思っています。

現場へ行く。お客様の話を聞く。これから商売を始める方の思いを聞く。

ブログやSNS、ラジオを通して、自分たちが何を考えて仕事をしている会社なのかを伝える。

物件をただ仲介するだけではなく、個人事業主様の独立開業をお手伝いしたい。そして、一つでも多くのお店に、そのお店自身の強みを発揮していただきたい。

そのための時間を増やすためにAIを使う、というのが私の考えです。

適正な利益があるから、仕事を続けられる

利益を残すことと、お客様を大切にすることは、反対ではないと思っています。

適正な利益があるから会社を続けられる。

会社を続けられるからこそ、自分たちが本当にお手伝いしたいお客様へのサービスを続けることができます。

利益率の高い仕事だけを並べればいいわけでもありませんし、安ければお客様のためになるとも限りません。

自分たちの仕事に必要な経費をきちんと把握し、適正な利益をいただきながら、その分、お客様にしっかり価値を返していく。

小さな会社だからこそ、このバランスを大切にしながら、これからも仕事を続けていきたいと思っています。

もちろん、条件の良いテナント物件には他から申込みが入る可能性もありますので、スピードは大切です。

ただ、私は物件を気に入っていただいたからといって、すぐに申込書を書いてもらうことが必ずしも良いとは考えていません。

気に入った物件と、その商売ができる物件は、必ずしも同じではないからです。

今回は、店舗や事務所を借りて開業するときに、申込み前に確認しておきたいことについて、実際のテナント仲介の経験をもとにお話しします。

美容室なら、まず給排水・ガス・電気を確認

例えば、これまで事務所として使われていた2階のテナントを借りて、美容室を開業するとします。広さや立地、家賃が希望どおりだったとしても、それだけで美容室ができるとは限りません。

まず確認したいのが給排水です。美容室ではシャンプー台を設置しますので、そこまで給水・排水を持ってこられるのかを確認する必要があります。水道があるから大丈夫、という単純な話ではありません。

次にガスや給湯設備。必要な給湯能力を確保できるのか、そもそもガスを利用できる物件なのかなどを確認します。

そして、意外と見落とせないのが電気容量です。美容室ではエアコンや複数のドライヤーなど、電気を使う設備を同時に使用します。特にマンションや集合テナントの場合、各区画に割り当てられている電気容量や建物全体で使用できる容量に上限がある場合があります。

足りなければ契約後に容量を増やせばいいと思っていても、建物側の設備によっては希望どおりに増やせない可能性もあります。だからこそ、契約してから考えるのではなく、申込み前の段階で専門業者に現場を見てもらうことが大切です。

飲食店や福祉事業では、建物全体の消防設備も確認

飲食店や福祉事業の場合は、さらに消防設備についても注意が必要です。利用する人数や用途、火気の使用などによって、必要となる消防設備が変わることがあります。

特にマンションや集合テナントでは、一つの区画だけを見て判断できないケースがあります。これまで建物に必要がなかった消防設備が、新しいテナントの入居や用途によって必要になる場合もあります。

例えば、自動火災報知設備などを建物全体に設置することになれば、数万円、数十万円という話ではなく、場合によっては100万円を超える工事になる可能性もあります。

そうなったとき、その工事は貸主がするのか、借主が負担するのか、設置後の維持管理や電気代は誰が負担するのか、といった問題も出てきます。

店舗の内装だけを見ていては分からないことです。そのため、業種によっては内装工事だけではなく、建物全体の消防設備についても契約前に確認することが重要です。

内装費、ざっくりいくらですか？と聞かれますが

物件をご案内していると、お客様から、この店舗、内装費はざっくりいくらくらいですか？と聞かれることがあります。

もちろん、壁や天井のクロスなど、施工面積と単価からある程度想定できる工事もあります。しかし、設備工事、大工工事、電気工事などが入ってくると、現場によって条件が大きく変わります。実際に専門業者が現場を確認して初めて分かる部分もあります。

私は不動産営業マンです。

分からないことを分かったように答えて、その金額を前提にお客様が開業計画を立ててしまい、後から予算が大きく変わってしまうことは避けたいと考えています。

ですから私は、安易に、だいたい何万円くらいでできますよ、とはお答えしないようにしています。必要であれば専門業者を手配して、実際に現場を見てもらい、見積りを確認してから判断していただくようにしています。

分からないことは、専門家に確認する。当たり前のことかもしれませんが、開業時の大切なお金に関わることだからこそ、大事にしています。

とはいえ、良い物件は待ってくれない

それなら、全部確認してからゆっくり考えればいい、というわけでもありません。テナント探しには、良い物件には他のお客様から申込みが入る可能性があるという難しさがあります。

気に入った物件が見つかった場合、まず管理会社や貸主に相談して、内装見積りを取っている間、物件を待ってもらえるか確認します。待ってもらえるのであれば、その間に必要な確認を進めます。

難しい場合には、できるだけ早く内装業者などを手配し、現場を確認してもらいます。そして、ある程度の工事内容や金額が見えてきた段階で、お客様に申込みをするかどうか判断していただきます。

慎重に判断する。でも、動くのは早く。

これがテナント探しではとても大切だと思っています。気に入った物件が見つかってから内装業者を探し始めるのではなく、開業を考え始めた段階から相談できる業者を準備しておくと、物件が見つかったときに動きやすくなります。

申込書は、とりあえず物件を押さえる紙ではありません

そして最後に、私が特に大切にしていることがあります。それは申込書を提出する意味です。

私は、申込書を提出するということは、ほかの物件探しをやめて、この物件で開業したいという意思表示だと考えています。

申込みを受ければ、貸主側もその意思を前提として入居審査を進めます。場合によっては、他の方への募集を止めたり、別の商談を進めないようにしたりすることもあります。

そのため、私はお客様が物件を気に入ったからといって、とりあえず申込みを入れて押さえておきましょう、という進め方は基本的にしていません。

設備、内装、消防など、その時点で確認できることはできるだけ確認する。そして最後に、本当にこの物件で開業するということで進めてよろしいですか、と意思確認をしたうえで申込みへ進みます。

もちろん、確認しても契約までに予期せぬ問題が出てくることはあります。だからこそ、申込み前にできるだけ判断材料を揃えておくことが大切なのです。

物件を紹介して終わりではなく、そこで開業できるかまで考える

テナント物件は、家賃や広さ、立地だけで選ぶものではありません。

美容室なら給排水、ガス、電気容量。飲食店や福祉事業なら消防設備。そして内装工事費や設備工事費。業種によって確認するポイントは変わります。

せっかく気に入った物件を見つけても、契約してから、思っていたお店ができない、予算が大幅に足りない、と分かってしまっては、開業計画そのものに影響します。

エンラージでは、物件を紹介して契約して終わりではなく、この物件で、本当にこのお店を開業できるのかというところまで一緒に考えることを大切にしています。

これから枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市周辺で独立開業をお考えの方は、物件を契約してからではなく、ぜひ物件探しの段階からご相談ください。

「この物件、飲食店できますか？」

「美容室でも大丈夫ですか？」

「この場所で福祉事業所を開業できますか？」

といった質問をよくいただきます。

物件資料に「店舗可」「飲食可」と書いてあったり、管理会社から「その業種でも大丈夫ですよ」と言われたりすると、そのまま営業できるように思われるかもしれません。

しかし実際には、「物件を借りられること」と「そこで希望する事業を営業できること」は別です。

家主様の承諾だけではなく、業種によっては保健所や消防、用途地域、建物の状況など、契約前に確認しておかなければならないことがあります。

今回は、私がテナント仲介をする際に確認していることを書いてみたいと思います。

管理会社がOKでも、家主様から断られることがあります

まず意外とあるのが、

「管理会社に業種を伝えて大丈夫と言われたので申し込んだのに、家主様から承諾をもらえなかった」

というケースです。

例えば、家主様自身が同じ業種の仕事をされている場合。

また、同じビルには競合店が入っていなくても、隣のビルに同業者がいて、その家主様と親しいなどの理由からNGになることもあります。

これは募集図面だけを見ていても分かりません。

そのため、管理会社から「大丈夫だと思います」と言われても、最終的には家主様の承諾が必要になります。

「申込みができる」と「家主様から承諾される」は同じではありません。

ここは開業される方にも理解していただきたいところです。

「何でも大丈夫ですよ」という物件ほど慎重に確認します

管理会社から、「飲食でも何でも大丈夫ですよ」と言われることもあります。

一見すると、とても借りやすい物件に感じます。

ただ私は、そういう物件だからこそ、起こりそうな問題を事前に考えるようにしています。

例えば飲食店であれば、臭いや煙。

開店してから近隣から、「臭いがする」「煙が入ってくる」と苦情が出る可能性があります。

契約前は「飲食店OK」と言われていても、実際にクレームが発生すれば借主側で対応を求められることもあります。

だから、臭いや煙が多く出る業態なら、「ダクトを屋上まで上げた方がいいのではないか」など、開業後に考えられる問題についても事前にお客様へお伝えします。

許可されているかだけではなく、営業を始めたあとに何が起こる可能性があるのか。

そこまで考えて物件を見ることが大切だと思います。

飲食店なら保健所への確認も必要です

飲食店を開業する場合には、保健所の営業許可が必要になります。

当社では、お客様に店内の写真や図面などを持って保健所へ相談に行っていただき、希望する営業ができるかを事前に確認していただきます。

当社で店舗改装工事まで担当する場合には、保健所の基準を確認しながら工事担当者とも打ち合わせをして、営業許可の取得に支障が出ないように進めます。

せっかくテナントを契約して、多額の費用をかけて改装したあとに、「この状態では営業許可が取れません」となってしまっては大変です。

だからこそ、契約や工事の前に確認することが重要です。

消防設備は思った以上に費用がかかることがあります

消防についても注意が必要です。

消防設備は、建物や業種、利用人数などによって必要になるものが変わります。

場合によっては自動火災報知設備などが必要になり、想定していなかった費用が発生することもあります。

「テナントの中をきれいに改装すれば営業できる」というわけではありません。

消防設備について借主側で設置や対応が必要になるケースもあるため、当社ではこうした可能性についても事前にお客様へお話しするようにしています。

福祉関係の事業所は特に事前確認が大切です

私がテナント仲介をしていて、特に確認に苦労することがあるのが福祉関係の事業所です。

事業内容によっては、建物の建築確認や検査済証などについて確認を求められることがあります。

さらに、自治体や事業内容によって確認事項や取扱いが異なる場合があります。

そのため当社では、お客様にも開設する事業の担当行政窓口へ事前に相談していただきます。

それと並行して、当社でも必要に応じて建築計画概要書などを取得し、建物について確認します。

良さそうな物件を見つけてから、「ここで福祉事業所をやりたいです」と申し込んでも、行政上の条件を満たせなければ開業できない可能性があります。

だから私は、物件の申込みと並行して行政への確認を進めることが大切だと考えています。

動物病院やトリミングサロンでは用途地域にも注意

業種によっては、用途地域の確認も必要になります。

例えば動物病院やトリミングサロンなどです。

お客様がとても気に入った物件でも、その業種で利用できない地域であれば進めることはできません。

当社でも用途地域などを確認し、難しいと判断した場合には、その理由をきちんと説明して別の物件を探します。

「せっかく気に入っているから、とりあえず申し込んでみましょう」とはしません。

後になって営業できないことが分かる方が、お客様にとって大きな損失になるからです。

美容室なら電気容量も確認しておきたい

美容室の場合には、電気容量もチェックポイントの一つです。

ドライヤーをはじめ、店内では複数の電気機器を同時に使用します。

物件そのものは美容室として使えそうでも、必要な電気容量が確保できなければ、追加工事などが必要になる可能性があります。

そのため、ブレーカーや電気容量についても、契約前にお客様側で確認していただくようにしています。

学習塾なら「送り迎え」まで考える

学習塾では、建物の中だけを見ていてはいけません。

授業が終わる時間になると、保護者の方がお子様を車で迎えに来ることがあります。自転車で通う生徒さんもいるでしょう。

すると、「迎えの車が道路に並んでいる」「自転車が周辺にあふれている」といったことから近隣トラブルになる可能性があります。

そのため学習塾であれば、周辺に駐車場があるか、建物の前に乗り降りできるスペースがあるか、自転車を置く場所があるかなども確認します。

バーなら店内だけ防音しても終わりではありません

バーなど夜間営業のお店では騒音にも注意します。

もちろん店内の防音は大切です。

しかし、お客様がお酒を飲んで店を出たあと、建物の前で大きな声で話すこともあります。

店内の防音工事を完璧にしていても、店の外で発生する音までは防音できません。

特に周辺に住宅がある物件では、営業時間や退店時の騒音まで考えておく必要があります。

良い物件を見つけたときほど、一つずつ確認する

テナント物件を探していて、「ここだ！」と思える物件に出会うことがあります。

立地もいい。家賃も予算内。店のイメージにも合っている。

そんなときほど、早く契約したくなるものです。

でも一度立ち止まって、

家主様の承諾は取れるのか。

希望する業種の許認可は取れるのか。

用途地域に問題はないのか。

消防設備は大丈夫なのか。

電気容量や建物設備は足りているのか。

営業を始めたあと、近隣とトラブルになりそうなことはないか。

一つずつ確認してから進めることが大切です。

不動産会社が「この物件なら契約できます」と言うことと、「この物件で安心して商売を続けられます」ということは同じではありません。

良い物件だと思ったときこそ、許認可、用途地域、家主様の承諾、設備、そして開業後に起こり得る問題まできちんと確認する。

遠回りに見えても、それが結果的には安心して開業するための一番の近道だと私は思っています。

会社を長く続けていると、世の中の変化をいろいろなところで感じます。

その一つが、会社にかかってくる「営業電話」です。

振り返ってみると、この10年以上で営業電話のかけ方はずいぶん変わりました。

10年前の営業電話は、もっと分かりやすかった

創業した頃の営業電話を思い返すと、今よりずっと単純でした。

会社の市外局番から電話がかかってきて、

「〇〇株式会社の△△と申します。〇〇という商品のご案内でお電話しました。代表者様はいらっしゃいますでしょうか？」

といった具合です。

会社名を名乗り、何を売りたいのかを伝え、そのうえで担当者や代表者につないでもらう。

必要なければ、

「すみません。必要ありません」

と断れば、それで終わりです。

営業する側も、受ける側も非常に分かりやすかったように思います。

いつの間にか「営業です」と言わない営業が増えた

ところが、しばらくすると営業電話の雰囲気が変わってきました。

最初から商品を売ろうとせず、

「近くで不動産を探している方がいまして……」

「企業の福利厚生として、不動産会社様をご紹介するサービスをしていまして……」

「地域の会社様を対象にモニターを募集しており、ホームページを無料で作成しています」

など、一見すると「仕事の依頼かな？」と思わせるような入り方が増えてきました。

不動産会社を経営していれば、「物件を探している人がいる」と言われれば当然話を聞こうとします。

ところが、しばらく話を聞いていると、

「あれ？これは営業電話では？」

と気付く。

ここが非常にうまく作られています。

少し話を聞くと、相手のペースに入ってしまう

こうした電話を何度も経験して、私自身が学んだことがあります。

「必要のないものは、必要ないとはっきり伝える」

ということです。

最初に「営業であれば結構です」と伝えれば、ほとんどの場合そこで終わります。

ところが、

「それはどういうサービスですか？」

と少しでも話を聞いてしまうと、相手は営業トークの流れに沿って質問をしてきます。

おそらく電話営業には、ある程度決められたトークスクリプトやQ&Aがあるのでしょう。

こちらが答える。

次の質問が来る。

また答える。

そうしているうちに、

「それでは詳しい担当から一度ご説明させてください」

となり、気が付けばアポイントが入っている。

電話営業も一つの技術なのだと思います。

だからこそ、不要なものについては曖昧な態度を取らず、最初にはっきり断ることも大切です。

「決裁権があるか」で態度が変わる営業もある

長年営業電話を受けていて、もう一つ気になることがあります。

電話に出た人に決裁権がないと分かると、急に対応が淡泊になる営業担当者がいることです。

反対に代表者や決裁権者につながった途端、非常に腰が低くなり、丁寧になる。

もちろん営業ですから、契約を決められる人と話したい気持ちは分かります。

しかし、私はここにも会社の姿勢が表れると思っています。

電話に出た事務員さんも、その会社の大切な一員です。

「契約してくれる可能性がある人にだけ丁寧にする」という姿勢は、案外相手に伝わるものです。

市外局番から、個人の携帯番号へ

さらに最近感じる変化が「電話番号」です。

以前は会社の固定電話から営業電話がかかってくることが多かったのですが、最近は個人の携帯電話番号からの営業が増えました。

理由はいくつかあるのでしょうが、受ける側の警戒心を下げる効果もあるのではないかと思います。

会社の電話番号なら、インターネットで検索すれば会社名や口コミが出てくることがあります。

営業電話として登録されている番号なら、そもそも電話に出てもらえないこともあるでしょう。

一方、知らない携帯番号なら、

「お客様かな？」

「取引先かな？」

と思って出てしまいます。

不動産会社の場合、お客様や家主様、業者さんから携帯電話で連絡をいただくことも多いため、知らない番号だからといって出ないわけにもいきません。

営業する側も、電話に出てもらうために方法を変えているのだと思います。

そして、ついにAIから営業電話がかかってきた

そして最近、とうとう新しい営業電話を経験しました。

AIによるテレアポです。

最初は普通に人間が話していると思いました。

声もかなり自然です。

ところが、こちらから少し想定外の質問をすると、返答が微妙にかみ合わない。

もう一度違う聞き方をしてみても、やはり会話に少しズレがある。

「あれ？これ人間じゃないな」

と気付きました。

AIだと分かった瞬間、私は電話を切りました。

AIの進化そのものには私も非常に期待していますし、仕事でも積極的に活用しています。

ただ、営業電話となると少し違和感がありました。

電話をかける側からすれば、AIなら人件費を抑えながら何百件、何千件と電話できます。

疲れませんし、断られて落ち込むこともありません。

非常に効率的です。

しかし、その電話を受けているのは生身の人間です。

テレアポそのものが悪いとは思わない

私は、電話営業そのものを否定するつもりはありません。

企業が売上をつくるために営業活動を行うのは当然です。

私たち不動産会社だって営業をします。

良い商品やサービスを、まだその存在を知らない人に伝えることには価値があります。

一本の営業電話によって、本当に役立つ商品やサービスに出会えることもあるでしょう。

ただし、営業する側が忘れてはいけないことが一つあると思います。

営業電話は、相手の時間を使っているということです。

1件5分でも100件電話すれば、受け手側の時間を合計500分使うことになります。

だからこそ、

「何者なのか」

「何のために電話したのか」

「何を提案したいのか」

をできるだけ誠実に伝える。

断られたら、相手の意思を尊重する。

それだけでも電話を受ける側の印象は大きく変わります。

「無料」という言葉にも注意したい

特に経営者の方には、「無料」「モニター」「限定」といった言葉だけで判断せず、最終的に何の契約をすることになるのかを確認してほしいと思います。

入口では無料と説明されたものの、話が進むと別のサービスや有料契約がセットになっていた、というケースも考えられます。

もちろん、すべての営業電話がそうだという話ではありません。

本当に良いサービスを電話で案内している会社もたくさんあります。

だからこそ、

「今ここで決めなければならないのか？」

「契約期間は？」

「解約条件は？」

「最終的にいくら支払うのか？」

を確認する。

そして必要なら、電話を一度切って自分で会社名やサービス内容を調べる。

私はこれだけでも、不要な契約をかなり防げると思います。

営業方法は進化しても、商売の本質は変わらない

固定電話から携帯電話へ。

商品説明から、営業だと分からない入り口へ。

そして、人間からAIへ。

この10年以上で営業方法は大きく変わりました。

これからAIがさらに進化すれば、人間と区別できない営業電話も当たり前になるかもしれません。

それでも私は、商売の本質はそれほど変わらないのではないかと思っています。

最後に人の心を動かすのは、誠意ではないでしょうか。

会社名を隠したり、営業目的を曖昧にしたり、とにかく数をかけて契約を取ったりする方法でも、短期的には売上をつくれるのかもしれません。

しかし会社を10年、20年と続けていこうと思えば、それだけでは難しいのではないでしょうか。

私自身、14期目を迎えて改めてそう感じます。

私たちエンラージも営業をする会社です。

不動産を売りたい方、店舗を探している方、リフォームを考えている方に私たちのサービスを知っていただかなければ、仕事にはなりません。

だから営業は必要です。

ただ、

「契約を取るために相手と話す」のではなく、「相手の役に立つために話した結果として契約につながる」。

そんな営業を続けていきたいと思っています。

AIが営業電話をする時代になったからこそ、人が行う営業には、これまで以上に「人柄」や「誠意」が求められるのかもしれません。

営業手法は変わっても、人と人との商売の根っこは変わらない。

14期目に入り、会社にかかってくる一本一本の営業電話を聞きながら、そんなことを感じています。

それは、**「お店をオープンすることがゴールではない」**ということです。

良い物件を見つけて、内装工事をして、無事にオープンする。

もちろん、それも大切です。

しかし、本当に大切なのは、その地域で5年、10年と商売を続けていくことではないでしょうか。

これまで多くの独立開業に携わり、長く続いているお店を見てきた中で、私なりに感じていることがあります。

今回は、個人事業主が地域社会で長く続くお店になるために大切だと思うことを考えてみたいと思います。

まずは「固定費を抑える」

独立開業するとき、どうしても「良い場所で商売をしたい」と考えます。

駅前、人通りの多い場所、大通り沿いなど、立地条件の良い物件には確かに魅力があります。

しかし、その分、家賃が高くなることもあります。

個人事業主にとって、毎月必ず支払わなければならない固定費は大きな負担です。

そのため私は、単純に「一番目立つ物件」を探すのではなく、

その事業が無理なく続けられる家賃なのか

ということも非常に大切だと考えています。

また、人件費についても同じです。

最初から多くのスタッフを雇うのではなく、業種によっては夫婦で営業したり、ワンオペでスタートしたりする方法もあります。

売上が好調な月だけでなく、売上が少ない月でも事業を続けられる。

まずは、そんな「潰れにくい店」をつくることが大切ではないでしょうか。

「この店に行く理由」をつくる

次に重要なのが、お客様がそのお店を選ぶ理由です。

個人店が大手企業と同じことをして、価格だけで競争するのは簡単ではありません。

だからこそ、

「これならこの店」

というオンリーワンを目指すことも一つの方法だと思います。

ニッチな分野に特化した商品やサービスを提供する。

他ではなかなか手に入らない商品を扱う。

特定のお客様にとって、とても価値のあるサービスを提供する。

このような方法です。

一方で、必ずしも珍しい商品やサービスである必要はありません。

例えばパン屋さんなら、

「毎朝ここのパンを買う」

という日常生活の一部になることもできます。

飲食店なら、

「週末になったら家族でここへ食べに行こう」

というご褒美のような存在になることもできます。

大切なのは、新しいお客様を追い続けるだけではなく、

一度来ていただいたお客様に、もう一度来ていただく理由をつくること。

地域で商売を続けるうえで、リピーターの存在は非常に大きいと思います。

SNSは「バズる」ことだけが目的ではない

今の時代、個人店にとってSNSは非常に重要な情報発信手段です。

Instagram、X、Threads、Googleビジネスプロフィールなど、無料または比較的少ない費用でお店の情報を届けることができます。

ただ、私は個人店の場合、必ずしも全国的にバズる必要はないと思っています。

SNSで話題になり、遠方から一度来店していただくことにも価値はあります。

しかし、地域で長く商売を続けるという観点から考えると、

近所の方に知っていただくことの方が重要ではないでしょうか。

近所の方がSNSを見て、

「こんなお店が近くにあったんだ」

と来店してくださる。

そこで商品やサービスを気に入っていただければ、また来ていただける可能性があります。

そして、その方が家族や友人に紹介してくださるかもしれません。

私が長く続いているお店のSNSを見て感じるのは、無理にバズらせようとしているというより、

「本当に良いものを地域の方へ届けたい」

というメッセージが伝わってくるお店が多いことです。

フォロワー数だけを追いかけるのではなく、

実際にお店へ来ることのできる地域の方にファンになっていただく。

地域密着のお店にとって、SNSはそのための道具として使うのも良いのではないでしょうか。

最後は「店主の人柄」

そして、私が非常に重要だと思っているのが店主の人柄です。

例えば美容室。

技術が高いことはもちろん重要です。

町中華のお店なら、料理がおいしいことも当然大切です。

しかし、同じような技術や商品、サービスを提供するお店がいくつもあった場合、

「誰からサービスを受けたいか」

ということも、お店を選ぶ理由になるのではないでしょうか。

例えば、次に来店したときに顔を覚えてくれている。

「前回これを注文されていましたよね。今日も同じものにされますか？」

と声をかけてもらう。

店を出るときに、

「いってらっしゃい」

と送り出してもらう。

ほんの小さなことかもしれません。

しかし、その小さな心遣いの積み重ねから、

「またこの店に来よう」

「この人から買いたい」

という気持ちが生まれるのではないでしょうか。

そして、その先には、

「この店を応援したい」

という気持ちが生まれることもあります。

AIや機械が進化しても、人の温かさは変わらない

これからAIや機械は、さらに進化していくと思います。

予約、注文、会計、問い合わせ対応など、これまで人が行っていた仕事の多くをAIや機械が担うようになるかもしれません。

それによって業務を効率化し、個人店の負担を減らすことは大いに活用すれば良いと思います。

しかし、どれだけ技術が進歩しても、

人の温かさや人情までなくなるわけではない

と私は思っています。

「顔を覚えてくれていた」

「いつも声をかけてくれる」

「自分のことを大切なお客様として扱ってくれた」

こうした体験は、人だからこそ生まれるものです。

むしろAIや機械が当たり前になる時代だからこそ、人と人とのつながりが個人店の大きな価値になっていくのかもしれません。

地域で長く続く店とは

私は、地域で長く続くお店とは、

「たくさんの人に一度来てもらう店」ではなく、「地域の人に何度も来てもらい、応援してもらえる店」

なのではないかと思っています。

そのためには、

固定費を抑え、無理なく続けられる経営をする。

「この店に行きたい」という理由をつくる。

SNSを使って地域の方へ丁寧に情報を届ける。

そして、目の前のお客様を大切にする。

一つひとつは、とても地道なことです。

しかし、その積み重ねが5年、10年と地域で必要とされるお店につながっていくのではないでしょうか。

物件選びの段階から「長く続けられるか」を考える

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、独立開業を目指す方の店舗・テナント探しをお手伝いしています。

私たちが考える物件探しは、

「この物件を借りられるか」だけではありません。

家賃はいくらなのか。

必要な内装工事はいくらかかるのか。

どのくらいのお客様に来ていただく必要があるのか。

その場所で無理なく商売を続けられるのか。

開業した後のことまで考えながら、一緒に物件を探すことを大切にしています。

独立開業を考え始めたばかりで、

「まだ具体的な物件を探す段階ではない」

という方でも構いません。

どんなお店をつくりたいのか。

どんな地域のお客様に来ていただきたいのか。

そんなところから、一緒に考えていければと思います。

たかにゃんからの一言

独立開業では、オープンする瞬間にどうしても目が向きます。

しかし、本当のスタートはオープンしてからです。

私は不動産会社として物件をご紹介していますが、契約していただくことだけが目的ではありません。

その場所で商売を続け、お客様が増え、地域の方から「この店があって良かった」と思っていただける。

そんなお店になっていただくことが一番うれしいです。

AIや機械がどれだけ進化しても、人の温かさや人情は変わらないと思っています。

だからこそ、個人店にはまだまだ大きな可能性があります。

地域の方を大切にし、地域の方から大切にされるお店をつくる。

これが、長く商売を続ける一番の近道なのではないでしょうか。

飲食店や美容室など、地域でお店を経営されている方にとっては、さらに深刻な問題だと思います。

原材料費、仕入価格、電気・ガス代、燃料費、人件費など、さまざまなコストが上昇しています。

では、その上昇分を販売価格に転嫁して、お客様に負担してもらうべきなのでしょうか。

それとも、お客様のために価格を据え置くべきなのでしょうか。

私は長年、不動産会社として飲食店や美容室など、さまざまな店舗の開業や営業に携わってきました。

もちろん、すべてのお店に当てはまるわけではありませんが、これまで多くの経営者さんを見てきた中で感じることがあります。

値上げを選ぶ経営者と、価格を維持する経営者

物価が上昇したとき、経営者の判断は大きく分かれます。

一つは、仕入価格などの上昇分を販売価格に転嫁する方法です。

例えば800円だった商品を850円にする。4,000円だったサービスを4,300円にする。

当然、経営者として一番心配なのは、

「値上げしたらお客様が離れてしまうのではないか」

ということだと思います。

特に地域密着型のお店ほど常連のお客様を大切にしていますから、なかなか値上げに踏み切れない気持ちはよく分かります。

実際、私がこれまで見てきた経営者さんの中にも、

「お客様に負担をかけたくない」

という理由から、できる限り価格を据え置いてきた方がおられます。

これはこれで、一つの立派な経営判断だと思います。

ただし、価格を上げないのであれば、上昇したコストをどこかで吸収しなければなりません。

値上げしないなら、何を変えるのか

ここが今回、一番考えてみたいところです。

価格を据え置くためにできることは、たくさんあります。

人員配置を見直す。

営業時間を見直す。

メニューを減らす。

仕入先を変更する。

食品ロスを減らす。

広告費を見直す。

予約管理を効率化する。

デジタル化によって事務作業を減らす。

こうした企業努力によってコストを削減し、価格を維持することも十分に可能だと思います。

ですから私は、

「物価が上がったのだから値上げするべきだ」

と一概には思いません。

価格を上げることも一つの方法。

企業努力によって価格を維持することも一つの方法です。

ただし、注意しなければならないことがあります。

「無駄を削ること」と「価値を削ること」は違う

例えば飲食店で、ほとんど注文されないメニューを整理する。

仕入れを工夫して食品ロスを減らす。

予約管理を改善してスタッフの配置を効率化する。

こうしたことは、お客様の満足度を大きく落とさずにできる企業努力だと思います。

しかし、人件費を削りすぎて料理がなかなか出てこない。

食材の品質を落とす。

店内の清掃や設備のメンテナンスが十分にできなくなる。

美容室であれば、一人のお客様にかけられる時間が短くなったり、待ち時間が増えたりする。

こうなると話は変わってきます。

価格は変わっていなくても、お客様が受け取る価値そのものが下がっているからです。

私は、ここに大きな違いがあると思っています。

無駄を削ることと、お店の価値を削ることは同じではありません。

値上げによる客離れは本当に悪いことなのか

反対に、価格を上げる場合も考えてみましょう。

例えば10％値上げして、一部のお客様が来なくなったとします。

客数が減ることだけを見れば、経営者としては不安になると思います。

しかし、客単価が上がり、必要な利益が確保できるのであれば、必ずしも経営が悪くなったとは限りません。

利益が残れば、良い材料を使い続けることができます。

スタッフの待遇を維持することもできます。

設備を更新することもできます。

そして、より良いサービスを提供するための投資もできます。

さらに、離れてしまったお客様だけを見るのではなく、新しい価格でも「このお店に行きたい」と思ってくださる新規のお客様を増やしていくことも経営には必要です。

値上げによって多少のお客様が離れる。

その一方で、GoogleやSNS、口コミ、紹介などを通じて、新しいお客様に知ってもらう。

そうやってお客様が少しずつ入れ替わっていくことも、長く商売を続けていく上では自然なことなのかもしれません。

値上げするなら「伝え方」も大切

そして、同じ値上げでも伝え方によって受け取られ方は変わると思います。

何の説明もなく価格だけが上がるのと、

「原材料費や光熱費などの上昇により価格を改定させていただきます。その分、これまでの品質は維持していきます」

ときちんと伝えるのでは、お客様の印象は違います。

長く通ってくださっているお客様ほど、お店の事情を理解してくださることもあるでしょう。

値上げするかどうかだけではなく、なぜ値上げするのか、そしてこれからも何を大切にしていくのかを伝えることも経営者の仕事だと思います。

「お客様のため」とは何だろう

「お客様のために値段を上げない」

これは、とても優しい考え方だと思います。

しかし、私はもう一つの考え方もあると思っています。

お客様のために、お店を長く続ける。

無理をして価格を維持した結果、経営者自身が疲弊してしまったり、サービスの質が落ちたり、最終的にお店を続けられなくなってしまったら、それは本当にお客様のためだったのでしょうか。

一方で、簡単に値上げするのではなく、まず無駄をなくし、できる限り企業努力をした上で価格を維持する。

これも素晴らしい経営判断です。

結局、大切なのは、

「値上げするか、しないか」だけではないのだと思います。

値上げするのであれば、その価格でも選んでもらえる価値を提供する。

値上げしないのであれば、何を変え、何を削り、どうやって利益を残すのかを考える。

そして、どちらを選択する場合でも、

お客様が感じる価値まで削ってしまわないこと。

これが非常に大切なのではないでしょうか。

私自身、これまで地域でさまざまなお店の開業や営業に携わる中で、経営者さんが悩みながら価格を決めている姿を見てきました。

正解は一つではありません。

だからこそ、

「今のお客様に喜んでもらうこと」と「5年後、10年後もお店を続けていること」。

その両方を考えながら価格を決めることが、これからの物価上昇時代にはますます重要になってくるのではないかと思います。

エンラージ株式会社では、これから独立開業される方や、地域で店舗を経営されている方々とのご縁を大切にしながら、店舗探しだけではなく、その先にある商売についても一緒に考えていきたいと思っています。

もちろん毎月支払う家賃は非常に重要です。

しかし、実際に店舗を借りて開業するまでには、家賃以外にもさまざまな費用が必要になります。

今回は、これまで独立開業を目指す多くのお客様の物件探しや開業をお手伝いしてきた経験から、特に確認していただきたいポイントについてお話しします。

1．物件取得費用は比較的正確に把握できます

まず必要になるのが、店舗を契約するための物件取得費用です。

保証金・敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、火災保険などが代表的なものになります。

こちらについては、物件が決まれば管理会社などに確認して契約金の見積もりを作成することができます。

そのため、契約する前の段階で「物件取得のためにいくら必要なのか」は比較的正確に把握することができます。

当社でも物件が決まり次第、必要となる費用を確認し、お客様にご説明しています。

問題は、その先です。

2．内装工事は「ざっくり○○万円」で判断しない

特に注意していただきたいのが内装工事費です。

「10坪くらいだから内装は○○万円くらいだろう」

といった形で、大まかな金額だけで資金計画を立ててしまうのはおすすめしません。

実際に工事業者と現地を確認すると、

「ここには新しく工事が必要」

「これはそのまま使える」

「逆にこれは撤去しなければならない」

といったことが出てきます。

同じような広さの店舗でも、現在の状態や開業する業種によって必要な工事は大きく変わります。

そのため、できれば契約前に工事業者と一緒に現地を確認し、実際に見積もりを取ってから資金計画を立てることが大切です。

3．設備は「買えるか」だけでなく「設置できるか」を確認する

内装工事と合わせて確認していただきたいのが設備です。

例えば美容室、飲食店、サロンなど、それぞれの業種で必要となる設備があります。

新品を購入する場合でも中古品を購入する場合でも、価格だけで判断するのではなく、

「その設備が本当にその店舗へ設置できるのか」

を確認する必要があります。

私がおすすめしているのは、寸法の入った店舗図面を設備販売店などに見てもらうことです。

設備そのものの大きさだけではなく、搬入できるのか、設置するためのスペースがあるのかなども確認しておく必要があります。

買った後になって「この店舗には入らなかった」となってしまっては大変です。

4．忘れてはいけない「電気容量」

そして設備を考える際、もう一つ重要なのが電気です。

「この機械は何ワット必要なのか」

「店舗全体ではどのくらい電気を使用するのか」

を確認します。

それと同時に、物件側のブレーカーなどを確認して、

「この建物ではどこまで電気を使うことができるのか」

を確認する必要があります。

使いたい設備の電気容量と、建物側で使用できる電気容量。

この両方を確認することが重要です。

物件を借りて設備も購入した後になって、「必要な電気容量が足りない」と分かると、追加工事が必要になる可能性もあります。

店舗探しでは、広さや家賃、立地だけではなく、実際にその場所で希望する営業ができるのかという視点で確認することが大切です。

5．運転資金は「既存のお客様がいるか」で考え方が変わります

そして、開業時には物件取得費や内装・設備費だけではなく、開業後の運転資金も考えておかなければなりません。

ここで重要なのが、

「開業した時点で、ある程度のお客様が見込めるのか」

ということです。

例えば美容関係のお仕事で、現在勤務しているお店から独立し、これまで担当していたお客様が新しいお店にも来ていただける可能性が高い場合。

ある程度の売上を予測できますので、一つの目安として3～4か月程度の運転資金を考える方法があります。

一方で、ほとんどお客様がいない状態から新規開業するのであれば事情が違います。

開業したからといって、翌月からすぐに十分な売上が上がるとは限りません。

その場合には、より多くの運転資金を確保しておく必要があります。

創業融資を利用するのであれば、こうした状況も踏まえて必要な運転資金を考えることが大切だと思います。

「物件を借りられるか」ではなく「開業後に続けられるか」

独立開業の物件探しでは、

「この物件を借りられるか」

だけを考えるのではなく、

「この場所で無理なく開業し、その後も事業を続けていけるか」

まで考えることが大切です。

そのためには、

物件取得費＋内装工事費＋設備費＋運転資金

をまとめて考える必要があります。

そして内装や設備については、机上で大まかな金額を計算するだけではなく、実際に現地を確認して一つずつ確認していく。

私はこれが、開業後に「こんなはずではなかった」とならないために非常に重要だと考えています。

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、事業用物件探しから独立開業のお手伝いをしています。

物件をご紹介して終わりではなく、創業計画や資金計画、リフォームなども含めて、開業まで一緒に考えていきます。

「独立したいけれど、何から始めればいいのか分からない」

という段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。

たかにゃんからの一言

独立開業では、良い物件を見つけることはもちろん大切です。

しかし、本当に大切なのは、その物件を借りた後に無理なく事業を続けていけることだと思います。

家賃だけを見て物件を決めるのではなく、内装、設備、電気容量、そして開業後の運転資金まで一緒に考える。

私たちは不動産会社ですが、「物件を契約していただくこと」だけを目的にはしていません。

これから独立して事業を始める方が、安心してスタートラインに立てるよう、一緒に考えることを大切にしています。

本日は「契約書と不動産仲介の重要性」についてお話ししたいと思います。

「知り合い同士だから契約書はいらないだろう」
「仲介会社に頼むとお金がかかるから、自分たちで契約しよう」
「インターネットの契約書を使えば大丈夫だろう」
「最近は生成AIで契約書も作れるらしい」

このように、不動産会社を通さずに直接契約を行うケースは、昔から数多くあります。

もちろん、私はそれ自体を否定したいわけではありません。

実際、何事もなくお互い気持ちよく契約が続いているケースもたくさんあります。

この記事は「必ず不動産屋を通してください！」という宣伝記事ではありません。

あくまで、これまで不動産業界で仕事をしてきた中で感じた“私見”を書かせていただきます。

私自身、非常に多いのが、

「トラブルになってから相談が来る」

というケースです。

しかし、その時点ではすでに感情的な問題になっていることも多く、
知人同士だった関係が崩れてしまっていることもあります。

さらに、不動産業者である私にも限界があります。

宅地建物取引業者としてできることは、

・物件の募集
・仲介
・契約書類の作成
・重要事項説明

などです。

もちろん、契約前のご提案や条件整理なども行います。

ですが、実際にトラブルとなり、
相手方と交渉したり、
代理人として対応したりできるのは弁護士さんです。

つまり、揉めてしまった後は、
本人同士で対応しなければならないケースも多いのです。

だからこそ私は、

「トラブルが起こる前に、ルールを作っておくこと」

がとても大切だと思っています。

例えば、

・退去時はどうするのか
・設備が壊れた時は誰が負担するのか
・家賃滞納時はどうするのか
・解約時のルールはどうするのか

こういった内容を事前に決めておくだけでも、
後々のトラブル回避につながります。

そして何より大切なのは、
“人間関係を壊さないこと”だと思います。

せっかく仲の良かった知人や友人でも、
お金や契約が絡むと関係が崩れてしまうことがあります。

トラブルになると、
お金だけではなく、

・時間
・労力
・精神的ストレス

も大きく消耗します。

不安や心配事が増えると、
日常生活や仕事にも影響してしまいます。

だからこそ、
契約書をきちんと作り、
ルールを整理し、
第三者を入れて冷静に契約する。

これは非常に大切なことだと思っています。

特に事業用物件は、
一般居住用とは違い、
業種・設備・用途・営業内容など、
確認すべきことが非常に多くなります。

そのため、
事業用物件に強い宅地建物取引業者へ相談されることをおすすめします。

そして、その契約書作成や仲介を行うのがエンラージ株式会社です！

…と言うと結局宣伝になってしまいますが（笑）

エンラージ株式会社は、おかげさまで事業用物件専門として14期目に入りました。

これまで数多くの成約事例を経験し、
さまざまなトラブル事例や現場対応を見てきました。

その経験をもとに、
契約書の内容も時代や事例に合わせて何度も改訂しております。

もちろん、
どこの不動産会社で契約書を作成しても良いと思っています。

ですが、

「ちょっと不安だな」
「この内容で大丈夫かな」
「知人同士だからこそ逆に不安」

もしそう感じられた時、
少しでも“ピン”ときましたら、
一度ご相談いただければと思います。

もちろん、
トラブルになってからではなく、
“契約する前に”です。

本当にお伝えしたかったのは、

「揉める前にルール作りをしておくことの大切さ」

です。

これから契約をされる方、
知人同士で貸し借りを考えている方の、
少しでも参考になれば嬉しく思います。

最後までお読みいただきありがとうございました！

ゴールデンウィークの真っ只中、家族と一緒に**「高槻ジャズストリート」**へ足を運んできました。

街中に音楽が溢れるこの素晴らしいイベント。数ある会場の中から、今回私たちが選んだのは**「高校生ビッグバンド」**のステージでした。

三校三様の個性が光るステージ

今回聴かせていただいたのは、こちらの3校です。

• 北野高校（大阪）

• 京都の公立高校

• 滋賀学園（滋賀）

どの学校も非常にレベルが高かったのですが、中でも特に私の心を強く掴んだのが滋賀学園の皆さんでした。

組織の一体感と、個の真剣勝負

滋賀学園のステージは、とにかく「楽しい！」の一言に尽きました。

演奏の迫力はもちろんですが、顧問の先生によるユーモア溢れる進行が、生徒さん一人ひとりの個性を実に見事に見守り、引き立てていたのが印象的です。

ここで感じたのは、「みんなで一つのものを作り上げる姿」は、会社組織そのものだということです。全員が同じ目的に向かって心を一つにし、音を重ねていく。その一体感は、組織運営における理想の姿を見ているようでした。

一方で、ジャズの花形である**「ソロパート」**にはまた別の感動がありました。

大勢の中で、一人ひとりがスポットライトを浴び、緊張の面持ちで楽器を操る。その一生懸命な姿、一音に込める想い……。

組織としての圧倒的な団結力と、逃げ場のない場所で自分を表現する個人の真剣勝負。その両方が交差するからこそ、彼らの演奏はこれほどまでに力強く、私たちの胸に響いたのだと思います。

「応援したい」と思わせる、彼らの本気

演奏が終わり、興奮冷めやらぬ会場。最後に生徒さんがマイクを握り、今後の活動についての告知がありました。

「帰り際にカードを配るので、InstagramやLINEのQRコードをぜひ読み込んでほしい」というお願い、そして「今後の活動継続のための寄付」を募る内容でした。

その真っ直ぐな姿を見て、私の体は自然と動いていました。

迷わずカードを受け取ってその場で即フォロー。そして、彼らの未来の音のために、迷いなく寄付をさせていただきました。

彼らの演奏から伝わってきた「本気の熱量」に触れたとき、理屈抜きで「この組織を応援したい、このエネルギーを絶やしてほしくない」という気持ちが溢れたのです。これこそが、人を動かす原動力なのだと改めて教えられた気がします。

「音を浴びる」という最高のリフレッシュ

プロの洗練された技術も素晴らしいですが、未来ある若者たちが一音一音に魂を込めて演奏する姿には、理屈抜きのパワーがあります。「自分ももっと頑張ろう！」という活力が、心の底から湧いてくるのを感じました。

まさに、全身で**「音を浴びる」**体験。

五感を刺激し、思考をクリアにしてくれる音楽の力は、頭にも心にも最高のご馳走です。素晴らしい刺激をたっぷりともらえた、最高の休日となりました。

今日は、最近よく相談を受ける「家賃の値上げ」について、私なりの考えをお話ししたいと思います。

華やかなニュースの裏にある「地方のリアル」

ニュースでは「株価最高値」や「大手企業の賃上げ」といった景気の良い言葉が並びます。しかし、枚方の現場を歩いている私には、少し違った景色が見えています。

物価や燃料代の高騰、人手不足。これらは個人事業主や中小企業の方々にとって、非常に深刻な問題です。材料費は上がるのに、元請けからの対価は据え置かれたまま。そんな「利益が削られるいばらの道」で必死に耐えている方々が、私たちのすぐ隣にいらっしゃいます。

正直に申し上げて、実社会は今、本当に疲弊していると感じています。

「家賃20％増」の落とし穴

先日、入居者の入れ替えを機に募集賃料を20％割り増しにしたケースを見かけました（当社の顧客様ではありませんが）。

大家様からすれば、固定資産税や修繕費の上昇分をカバーしたいという切実な思いがあるでしょう。

しかし、ここに落とし穴があります。

家賃を上げたことで空室期間が長引けば、その間の賃料収入はゼロです。

さらに、退去に伴う原状回復費や新しい仲介手数料などのコストを考慮すると、無理な値上げはかえって「生涯収益」を下げてしまうリスクがあるのです。

エンラージが提案する「戦わない」不動産経営

私たちエンラージが大切にしているのは、「長く続く入居者様を見つけること」に特化する戦略です。

事業用賃貸において、大家様と借主様は「共倒れ」ではなく「共存共栄」の関係であるべきです。借主様の商売が長く続くことこそが、大家様の長期的な安定収益（ストック収入）に直結します。

私のモットーは、2名体制の小さな会社だからこそできる「ないがしろにしない誠実な対応」です。

• 家賃は無理に上げず、据え置く。
• その代わり、メンテナンスや関係性を深めることで「ここで商売を続けたい」と思ってもらう。

これが、今の疲弊した社会において、最も賢明で堅実な不動産経営のあり方ではないでしょうか。

最後に

FP（ファイナンシャルプランナー）として数値計画を立てる際も、目先の「売上」より、最終的な「手残り（純利益）」と「継続性」を重視します。

「空室をどう埋めるか」ではなく「どうすれば長く借りてもらえるか」。 そんなお悩みをお持ちの大家様は、ぜひ一度エンラージにご相談ください。 ネットの情報よりも価値のある、枚方の「生の一次情報」をお届けします