それは、**「お店をオープンすることがゴールではない」**ということです。

良い物件を見つけて、内装工事をして、無事にオープンする。

もちろん、それも大切です。

しかし、本当に大切なのは、その地域で5年、10年と商売を続けていくことではないでしょうか。

これまで多くの独立開業に携わり、長く続いているお店を見てきた中で、私なりに感じていることがあります。

今回は、個人事業主が地域社会で長く続くお店になるために大切だと思うことを考えてみたいと思います。

まずは「固定費を抑える」

独立開業するとき、どうしても「良い場所で商売をしたい」と考えます。

駅前、人通りの多い場所、大通り沿いなど、立地条件の良い物件には確かに魅力があります。

しかし、その分、家賃が高くなることもあります。

個人事業主にとって、毎月必ず支払わなければならない固定費は大きな負担です。

そのため私は、単純に「一番目立つ物件」を探すのではなく、

その事業が無理なく続けられる家賃なのか

ということも非常に大切だと考えています。

また、人件費についても同じです。

最初から多くのスタッフを雇うのではなく、業種によっては夫婦で営業したり、ワンオペでスタートしたりする方法もあります。

売上が好調な月だけでなく、売上が少ない月でも事業を続けられる。

まずは、そんな「潰れにくい店」をつくることが大切ではないでしょうか。

「この店に行く理由」をつくる

次に重要なのが、お客様がそのお店を選ぶ理由です。

個人店が大手企業と同じことをして、価格だけで競争するのは簡単ではありません。

だからこそ、

「これならこの店」

というオンリーワンを目指すことも一つの方法だと思います。

ニッチな分野に特化した商品やサービスを提供する。

他ではなかなか手に入らない商品を扱う。

特定のお客様にとって、とても価値のあるサービスを提供する。

このような方法です。

一方で、必ずしも珍しい商品やサービスである必要はありません。

例えばパン屋さんなら、

「毎朝ここのパンを買う」

という日常生活の一部になることもできます。

飲食店なら、

「週末になったら家族でここへ食べに行こう」

というご褒美のような存在になることもできます。

大切なのは、新しいお客様を追い続けるだけではなく、

一度来ていただいたお客様に、もう一度来ていただく理由をつくること。

地域で商売を続けるうえで、リピーターの存在は非常に大きいと思います。

SNSは「バズる」ことだけが目的ではない

今の時代、個人店にとってSNSは非常に重要な情報発信手段です。

Instagram、X、Threads、Googleビジネスプロフィールなど、無料または比較的少ない費用でお店の情報を届けることができます。

ただ、私は個人店の場合、必ずしも全国的にバズる必要はないと思っています。

SNSで話題になり、遠方から一度来店していただくことにも価値はあります。

しかし、地域で長く商売を続けるという観点から考えると、

近所の方に知っていただくことの方が重要ではないでしょうか。

近所の方がSNSを見て、

「こんなお店が近くにあったんだ」

と来店してくださる。

そこで商品やサービスを気に入っていただければ、また来ていただける可能性があります。

そして、その方が家族や友人に紹介してくださるかもしれません。

私が長く続いているお店のSNSを見て感じるのは、無理にバズらせようとしているというより、

「本当に良いものを地域の方へ届けたい」

というメッセージが伝わってくるお店が多いことです。

フォロワー数だけを追いかけるのではなく、

実際にお店へ来ることのできる地域の方にファンになっていただく。

地域密着のお店にとって、SNSはそのための道具として使うのも良いのではないでしょうか。

最後は「店主の人柄」

そして、私が非常に重要だと思っているのが店主の人柄です。

例えば美容室。

技術が高いことはもちろん重要です。

町中華のお店なら、料理がおいしいことも当然大切です。

しかし、同じような技術や商品、サービスを提供するお店がいくつもあった場合、

「誰からサービスを受けたいか」

ということも、お店を選ぶ理由になるのではないでしょうか。

例えば、次に来店したときに顔を覚えてくれている。

「前回これを注文されていましたよね。今日も同じものにされますか？」

と声をかけてもらう。

店を出るときに、

「いってらっしゃい」

と送り出してもらう。

ほんの小さなことかもしれません。

しかし、その小さな心遣いの積み重ねから、

「またこの店に来よう」

「この人から買いたい」

という気持ちが生まれるのではないでしょうか。

そして、その先には、

「この店を応援したい」

という気持ちが生まれることもあります。

AIや機械が進化しても、人の温かさは変わらない

これからAIや機械は、さらに進化していくと思います。

予約、注文、会計、問い合わせ対応など、これまで人が行っていた仕事の多くをAIや機械が担うようになるかもしれません。

それによって業務を効率化し、個人店の負担を減らすことは大いに活用すれば良いと思います。

しかし、どれだけ技術が進歩しても、

人の温かさや人情までなくなるわけではない

と私は思っています。

「顔を覚えてくれていた」

「いつも声をかけてくれる」

「自分のことを大切なお客様として扱ってくれた」

こうした体験は、人だからこそ生まれるものです。

むしろAIや機械が当たり前になる時代だからこそ、人と人とのつながりが個人店の大きな価値になっていくのかもしれません。

地域で長く続く店とは

私は、地域で長く続くお店とは、

「たくさんの人に一度来てもらう店」ではなく、「地域の人に何度も来てもらい、応援してもらえる店」

なのではないかと思っています。

そのためには、

固定費を抑え、無理なく続けられる経営をする。

「この店に行きたい」という理由をつくる。

SNSを使って地域の方へ丁寧に情報を届ける。

そして、目の前のお客様を大切にする。

一つひとつは、とても地道なことです。

しかし、その積み重ねが5年、10年と地域で必要とされるお店につながっていくのではないでしょうか。

物件選びの段階から「長く続けられるか」を考える

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、独立開業を目指す方の店舗・テナント探しをお手伝いしています。

私たちが考える物件探しは、

「この物件を借りられるか」だけではありません。

家賃はいくらなのか。

必要な内装工事はいくらかかるのか。

どのくらいのお客様に来ていただく必要があるのか。

その場所で無理なく商売を続けられるのか。

開業した後のことまで考えながら、一緒に物件を探すことを大切にしています。

独立開業を考え始めたばかりで、

「まだ具体的な物件を探す段階ではない」

という方でも構いません。

どんなお店をつくりたいのか。

どんな地域のお客様に来ていただきたいのか。

そんなところから、一緒に考えていければと思います。

たかにゃんからの一言

独立開業では、オープンする瞬間にどうしても目が向きます。

しかし、本当のスタートはオープンしてからです。

私は不動産会社として物件をご紹介していますが、契約していただくことだけが目的ではありません。

その場所で商売を続け、お客様が増え、地域の方から「この店があって良かった」と思っていただける。

そんなお店になっていただくことが一番うれしいです。

AIや機械がどれだけ進化しても、人の温かさや人情は変わらないと思っています。

だからこそ、個人店にはまだまだ大きな可能性があります。

地域の方を大切にし、地域の方から大切にされるお店をつくる。

これが、長く商売を続ける一番の近道なのではないでしょうか。

「できるだけ高く売りたい」

というご希望です。

もちろん、大切な不動産ですから少しでも高く売りたいと思うのは当然です。

しかし、不動産は高い価格で募集すれば、その分高く売れるというものでもありません。

今回は、不動産会社がどのように査定価格を考えているのか、そして当社が売出価格をどのように考えているのかについてお話ししたいと思います。

不動産の査定価格はどうやって決めるのか

不動産の価格を査定するとき、一つの数字だけを見て価格を決めるわけではありません。

土地であれば、まず参考になるものの一つが「路線価」です。

路線価とは、道路ごとに設定されている1㎡あたりの土地価格で、主に相続税や贈与税を計算する際の土地評価に使用されています。

そのほか、固定資産税評価額、周辺の土地価格、建物がある場合には建築費や現在の建物の状態など、さまざまな要素を確認します。

そして、私が特に重要だと考えているのが実際の成約事例です。

不動産会社では、過去にどのような物件が、どのくらいの価格で成約したのかという取引情報を確認することができます。

「いくらで売りに出ていたか」ではなく、実際に「いくらで売れたのか」。

ここは非常に重要です。

こうした複数の指標を確認しながら、現在の市場であればどのくらいの価格が妥当なのかを判断して査定価格をご提示します。

査定価格に「期待値＋α」を考える

ただし、私は査定価格そのままで売り出すことだけが正解だとも思っていません。

不動産には、一つとして同じものがないからです。

例えば、

「子どもをこの学区に通わせたい」

「両親の家の近くに住みたい」

「ずっとこの地域だけで土地を探している」

「この駅から徒歩圏内でどうしても家を建てたい」

という方がいるかもしれません。

一般的な市場では3,000万円程度と査定される不動産でも、その場所をピンポイントで探している方にとっては、もう少し高い価値を感じてもらえる可能性があります。

そこで当社では、客観的な査定価格を基本としながら、物件の特徴や地域の需要などを考えて、**「期待値としての＋α」**を持たせた売出価格を検討することも一つの方法だと考えています。

ただし、これは根拠なく高い価格を設定するという意味ではありません。

高すぎる価格は、逆に売却を難しくすることも

相場から大きく離れた価格で売り出してしまうと、購入を検討している方は、

「もう少し価格が下がるまで待とう」

と考えるかもしれません。

これは購入希望者だけではありません。

物件をお客様に紹介する不動産会社も、

「この価格では少し紹介しにくい」

「価格が下がってからお客様に提案しよう」

と様子を見る可能性があります。

その結果、3か月、半年と物件が市場に残り続けます。

そして価格を少しずつ下げ、最終的に当初の査定価格付近まで戻ってきたところで、ようやく問い合わせが増える。

そうなるのであれば、最初から適正な査定価格、あるいはそこに適度な「期待値＋α」を加えた価格でスタートした方が、結果として良かったということもあります。

長期間売れずに掲載され続けることで、

「ずっと売れていない物件だな」

「何か理由があるのでは？」

と思われてしまうことも避けたいところです。

1か月経ったら「価格」だけでなく「販売活動」も検証する

不動産の媒介契約は一般的に3か月を一区切りとして考えます。

当社としても、その期間の中で成約につなげたいと考えています。

そのため、売り出して1か月程度経過しても反響が弱い場合には、価格の見直しについて売主様と相談することがあります。

しかし、ここで大切なのは、

「売れないから値段を下げましょう」

だけではいけないということです。

売主様からすれば、

「本当に価格が原因なの？」

「ちゃんと広告してくれているの？」

「まだ購入希望者を見つけきれていないだけでは？」

と思われるのは当然です。

実際、売主様自身が不動産会社のホームページや各ポータルサイトを検索し、「自分の物件が掲載されていない」とご指摘いただくこともあります。

だからこそ、価格を見直す前に、不動産会社側も十分な販売活動を行ったのかを検証する必要があると私は考えています。

当社は「抱える」より「広く流通させる」

そこで当社が大切にしたいのが、物件情報をできるだけ広く流通させることです。

仲介会社にとっては、自社で買主様まで見つけることができれば、売主様・買主様双方から仲介手数料をいただける、いわゆる「両手仲介」になる場合があります。

しかし、売主様にとって一番大切なのは、不動産会社が両手仲介をすることではありません。

大切な不動産が、納得できる条件で、できるだけ早く成約すること。

当社はそこを優先したいと考えています。

そのため、自社だけで購入希望者を探すことにこだわるのではなく、物件によっては他の不動産会社にも広告掲載を可能とし、幅広く情報を発信していく。

多くの不動産会社に物件を知っていただき、その先にいる多くの購入希望者にも物件情報を届けてもらう。

そうして十分な販売活動を行ったうえで市場の反応を確認し、必要であれば売主様と価格について改めて相談する。

「高く売りたい」という売主様の気持ちを大切にしながら、物件を市場に止めず、しっかり流通させる。

当社では、査定価格の根拠をきちんとご説明し、「期待値＋α」も含めた売出価格を一緒に考えながら、広く広告・流通を行うことで、多くの方に物件情報をご覧いただき、早期成約につなげていきたいと考えています。

不動産売却は、「いくらで出すか」だけではありません。

どの価格で、どのように市場へ届け、どのタイミングで次の一手を打つのか。

そこまで考えることが、不動産会社の大切な仕事だと思っています。

飲食店や美容室など、地域でお店を経営されている方にとっては、さらに深刻な問題だと思います。

原材料費、仕入価格、電気・ガス代、燃料費、人件費など、さまざまなコストが上昇しています。

では、その上昇分を販売価格に転嫁して、お客様に負担してもらうべきなのでしょうか。

それとも、お客様のために価格を据え置くべきなのでしょうか。

私は長年、不動産会社として飲食店や美容室など、さまざまな店舗の開業や営業に携わってきました。

もちろん、すべてのお店に当てはまるわけではありませんが、これまで多くの経営者さんを見てきた中で感じることがあります。

値上げを選ぶ経営者と、価格を維持する経営者

物価が上昇したとき、経営者の判断は大きく分かれます。

一つは、仕入価格などの上昇分を販売価格に転嫁する方法です。

例えば800円だった商品を850円にする。4,000円だったサービスを4,300円にする。

当然、経営者として一番心配なのは、

「値上げしたらお客様が離れてしまうのではないか」

ということだと思います。

特に地域密着型のお店ほど常連のお客様を大切にしていますから、なかなか値上げに踏み切れない気持ちはよく分かります。

実際、私がこれまで見てきた経営者さんの中にも、

「お客様に負担をかけたくない」

という理由から、できる限り価格を据え置いてきた方がおられます。

これはこれで、一つの立派な経営判断だと思います。

ただし、価格を上げないのであれば、上昇したコストをどこかで吸収しなければなりません。

値上げしないなら、何を変えるのか

ここが今回、一番考えてみたいところです。

価格を据え置くためにできることは、たくさんあります。

人員配置を見直す。

営業時間を見直す。

メニューを減らす。

仕入先を変更する。

食品ロスを減らす。

広告費を見直す。

予約管理を効率化する。

デジタル化によって事務作業を減らす。

こうした企業努力によってコストを削減し、価格を維持することも十分に可能だと思います。

ですから私は、

「物価が上がったのだから値上げするべきだ」

と一概には思いません。

価格を上げることも一つの方法。

企業努力によって価格を維持することも一つの方法です。

ただし、注意しなければならないことがあります。

「無駄を削ること」と「価値を削ること」は違う

例えば飲食店で、ほとんど注文されないメニューを整理する。

仕入れを工夫して食品ロスを減らす。

予約管理を改善してスタッフの配置を効率化する。

こうしたことは、お客様の満足度を大きく落とさずにできる企業努力だと思います。

しかし、人件費を削りすぎて料理がなかなか出てこない。

食材の品質を落とす。

店内の清掃や設備のメンテナンスが十分にできなくなる。

美容室であれば、一人のお客様にかけられる時間が短くなったり、待ち時間が増えたりする。

こうなると話は変わってきます。

価格は変わっていなくても、お客様が受け取る価値そのものが下がっているからです。

私は、ここに大きな違いがあると思っています。

無駄を削ることと、お店の価値を削ることは同じではありません。

値上げによる客離れは本当に悪いことなのか

反対に、価格を上げる場合も考えてみましょう。

例えば10％値上げして、一部のお客様が来なくなったとします。

客数が減ることだけを見れば、経営者としては不安になると思います。

しかし、客単価が上がり、必要な利益が確保できるのであれば、必ずしも経営が悪くなったとは限りません。

利益が残れば、良い材料を使い続けることができます。

スタッフの待遇を維持することもできます。

設備を更新することもできます。

そして、より良いサービスを提供するための投資もできます。

さらに、離れてしまったお客様だけを見るのではなく、新しい価格でも「このお店に行きたい」と思ってくださる新規のお客様を増やしていくことも経営には必要です。

値上げによって多少のお客様が離れる。

その一方で、GoogleやSNS、口コミ、紹介などを通じて、新しいお客様に知ってもらう。

そうやってお客様が少しずつ入れ替わっていくことも、長く商売を続けていく上では自然なことなのかもしれません。

値上げするなら「伝え方」も大切

そして、同じ値上げでも伝え方によって受け取られ方は変わると思います。

何の説明もなく価格だけが上がるのと、

「原材料費や光熱費などの上昇により価格を改定させていただきます。その分、これまでの品質は維持していきます」

ときちんと伝えるのでは、お客様の印象は違います。

長く通ってくださっているお客様ほど、お店の事情を理解してくださることもあるでしょう。

値上げするかどうかだけではなく、なぜ値上げするのか、そしてこれからも何を大切にしていくのかを伝えることも経営者の仕事だと思います。

「お客様のため」とは何だろう

「お客様のために値段を上げない」

これは、とても優しい考え方だと思います。

しかし、私はもう一つの考え方もあると思っています。

お客様のために、お店を長く続ける。

無理をして価格を維持した結果、経営者自身が疲弊してしまったり、サービスの質が落ちたり、最終的にお店を続けられなくなってしまったら、それは本当にお客様のためだったのでしょうか。

一方で、簡単に値上げするのではなく、まず無駄をなくし、できる限り企業努力をした上で価格を維持する。

これも素晴らしい経営判断です。

結局、大切なのは、

「値上げするか、しないか」だけではないのだと思います。

値上げするのであれば、その価格でも選んでもらえる価値を提供する。

値上げしないのであれば、何を変え、何を削り、どうやって利益を残すのかを考える。

そして、どちらを選択する場合でも、

お客様が感じる価値まで削ってしまわないこと。

これが非常に大切なのではないでしょうか。

私自身、これまで地域でさまざまなお店の開業や営業に携わる中で、経営者さんが悩みながら価格を決めている姿を見てきました。

正解は一つではありません。

だからこそ、

「今のお客様に喜んでもらうこと」と「5年後、10年後もお店を続けていること」。

その両方を考えながら価格を決めることが、これからの物価上昇時代にはますます重要になってくるのではないかと思います。

エンラージ株式会社では、これから独立開業される方や、地域で店舗を経営されている方々とのご縁を大切にしながら、店舗探しだけではなく、その先にある商売についても一緒に考えていきたいと思っています。

「古いままでは印象が悪いので、リフォームしてから売った方がいいでしょうか？」

というご相談をいただくことがあります。

確かに、きれいにリフォームされた住宅は内覧時の印象が良くなります。

しかし、「リフォームすれば必ず高く売れる」というわけではありません。

今回は、実際に中古物件の売買仲介や店舗・住宅のリフォームに携わってきた経験から、売却前のリフォームについて考えてみたいと思います。

フルリノベーション済みマンションが早期成約した実例

私が実際に仲介した中古マンションで、フルリノベーションされた物件がありました。

室内はきれいに仕上がっており、内覧されたお客様からの印象も非常に良いものでした。

そして、その物件は早い段階で契約となりました。

購入された方が求めていたのは、**「自分で改装費用をかけることなく、購入後すぐに住める住宅」**でした。

このような買主様にとって、リノベーション済み物件は非常に魅力的です。

物件を購入してからリフォーム会社を探し、打ち合わせをして工事完成を待つ必要もありません。

この経験からも、リフォームによって物件の印象を良くする効果は確かにあると感じています。

では、売却前にリフォームすれば高く売れるのか？

ここで問題になるのが、売主様の立場です。

実際に売却相談を受ける中でも、

「リノベーションして付加価値をつければ、早く売れるのではないでしょうか？」

というお話があります。

確かに可能性はあります。

しかし、売主様からすると、

「お金をかけてリフォームして、本当にその分高く売れるのですか？」

という疑問が当然出てきます。

これは非常に重要なポイントです。

例えば数百万円をかけてリノベーションしたとして、その工事費を販売価格に上乗せすると、周辺の中古住宅と比較して販売価格が高くなる可能性があります。

不動産会社としても、

「リフォームすれば必ず工事費以上に高く売れます」

と断定することはできません。

リフォームによって印象が良くなることと、かけた費用以上に売却価格が上がることは、分けて考える必要があります。

買主様が「自分好みにリフォームしたい」場合もあります

もう一つ考えておきたいのが、購入される方の好みです。

売主様がきれいにリフォームしても、その壁紙や床、設備などが買主様の好みと一致するとは限りません。

中古住宅を購入される方の中には、

「できるだけ安く購入して、自分の好きな内装にリフォームしたい」

という方もいらっしゃいます。

そのような方にとっては、売主様が費用をかけて完成させた住宅よりも、何も手を加えていない住宅の方が魅力的な場合もあります。

一方で、先ほどのマンションの事例のように、

「自分で工事をするのは大変なので、完成した住宅を購入してすぐ住みたい」

という方もいます。

つまり、買主様によって求めているものが違うのです。

まず「誰が買う物件なのか」を考える

そこで私が重要だと思うのが、

その不動産を、どのような方が何の目的で購入する可能性が高いのか

を考えることです。

大きく分けると、次のような買主様が考えられます。

1．建て替えを目的として購入する方

建物がかなり古く、土地を目的として購入される可能性が高い物件です。

買主様が購入後に建物を解体して新築するのであれば、売主様が事前に大きな費用をかけてリフォームしても、その工事が評価されない可能性があります。

2．賃貸・収益物件として購入する方

投資家が購入して賃貸することを想定する物件です。

この場合は「どれだけきれいになるか」だけではなく、

いくら工事費をかけて、いくらの家賃が取れるのか

という収益性が重要になります。

必要以上にリフォーム費用をかけてしまうと、投資として採算が合わなくなる場合があります。

3．購入後、自分で住む方

自己居住用として購入する方です。

この場合も、

「きれいな状態ですぐ住みたい方」

と、

「安く購入して自分好みにリフォームしたい方」

の両方が考えられます。

だからこそ、「古いからリフォームして売ろう」と先に決めてしまうのではなく、まず買主像を考えることが大切です。

インターネット上でも「売却前の大規模リフォームは慎重に」という意見

不動産情報サイトなどを調べても、売却前に大規模なリフォームをすれば必ず高く売れるという考え方ではなく、慎重に判断する必要があるという意見が多く見られます。

リフォームすることで内覧時の印象が良くなり、購入後すぐに住みたい方には魅力的になる一方、工事費をそのまま販売価格へ上乗せできるとは限りません。

また、自分好みにリフォームしたい購入者にとっては、何も手を加えていない物件の方が選びやすい場合もあります。

これは、私が実際の売買仲介を通して感じてきたこととも一致します。

「全部リフォームする」「何もしない」の二択ではありません

ここも大切なところです。

売却前の選択肢は、

「数百万円かけてフルリノベーションする」

または

「何もしない」

の二つだけではありません。

例えば、

• 室内をきれいに清掃する
• 不要な荷物を撤去する
• 庭の草木を整える
• 明らかに壊れている部分だけ補修する

など、比較的少ない費用で内覧時の印象を改善できる場合もあります。

物件の状態によっては、大規模なリフォームよりも、このような対応の方が費用対効果が良いこともあります。

工事をする前に4つの数字を比較する

私なら、売却前にリフォームするか迷っている場合、いきなり工事を始めるのではなく、

①現状のままで売却した場合の想定価格
②リフォームにかかる費用
③リフォーム後の想定販売価格
④売却までに想定される期間

を比較して考えることをおすすめします。

例えば300万円のリフォームをしても、売却価格が300万円以上上がるとは限りません。

逆に、リフォームによって物件の魅力が大きく高まり、販売期間を短縮できる可能性もあります。

大切なのは、「きれいにすれば売れるはず」という感覚だけで判断しないことです。

リフォーム費用と売却時の税金について

リフォーム内容によっては、売却時の譲渡所得を計算する際に、設備費や改良費として取得費に含められる場合があります。

ただし、すべてのリフォーム費用が対象になるわけではありません。

工事内容や税務上の取り扱いによって異なりますので、売却時には税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

そのため、リフォームを行った場合には、工事内容が分かる見積書や請求書、領収書などを保管しておくことも大切です。

売却前に、まず現状を見てもらう

私が売主様に一番お伝えしたいのは、

売るために、先にリフォームをする必要はない

ということです。

まずは現在の状態で不動産会社に物件を見てもらい、

「現状ならいくらくらいなのか」

「どのような方が購入する可能性があるのか」

「リフォームするとしたら、どこまで工事するのか」

「工事費をかけることで、売主様にどのくらいメリットがあるのか」

を考えてから判断しても遅くありません。

エンラージ株式会社では、不動産の売却仲介だけでなく、リフォームにも携わっています。

だからこそ、必ずリフォームをおすすめするのではなく、工事をしない方が売主様にとって良いのであれば、その選択肢も含めて考えたいと思っています。

大切なのはリフォーム工事をすることではなく、売主様にとって納得できる売却方法を選ぶことです。

枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市周辺で、

「古い家だけど、このまま売れるの？」

「リフォームしてから売った方がいい？」

「相続した家をどうすればいいか分からない」

とお悩みの方は、工事を始める前に一度ご相談ください。

現状の物件を見たうえで、一緒に方向性を考えさせていただきます。

たかにゃんからの一言

リフォームされた物件は、確かに内覧時の印象が良くなります。

私自身、フルリノベーションされた中古マンションを仲介し、早期に契約となった経験があります。

しかし、それだけで「売る前にリフォームした方がいい」とは考えていません。

建て替え目的で購入されるのか、賃貸物件として購入されるのか、自分で住むために購入されるのか。

それによって必要な工事は全く違います。

まずは物件の価値と、どんな方が購入する可能性があるのかを考える。

そのうえで、リフォームするのか、そのまま売却するのかを判断することが、売主様にとって一番良い方法だと私は考えています。

そのとき、ご家族にとって一つの大きな問題になるのが、それまで住んでいた実家をどうするのかということです。

「とりあえず、そのままにしておこう」

そう考える方も多いと思います。

もちろん、施設に入所したからといって、すぐに自宅を売却する必要はありません。

将来自宅へ戻る可能性もありますし、お子様やご親族が住む予定があるかもしれません。

ただ、誰も住まなくなった家をそのままにしておけばよい、というわけでもありません。

今回は、実際に当社が携わった事例も交えながら、親御さんが施設へ入所した後の不動産について、何を考えておくべきなのかをお話ししたいと思います。

誰も住まなくなった家は、少しずつ傷んでいく

住宅は、人が住まなくなると想像以上に傷みやすくなります。

定期的に家を訪れて窓を開け、風を通す。

水道を流す。

トイレや洗面所、キッチンなどの排水トラップの水がなくならないようにする。

排水トラップの水が蒸発すると、下水から臭いが上がってきたり、害虫が室内へ侵入したりする原因にもなります。

一戸建てなら、庭木や雑草の管理も必要です。

枝が隣地へ越境したり、落ち葉が近隣へ飛んだりすれば、ご近所とのトラブルにつながることもあります。

つまり、親御さんが施設へ入所して実家が空き家になった瞬間から、誰かがその家を管理していかなければならないのです。

「いつか使うかもしれない」で残していいのか

そこで一度、ご家族で考えていただきたいことがあります。

「この家を今後、誰かが使う予定はあるのか？」

ということです。

お子様が将来住む。

親御さんが自宅へ戻る可能性がある。

賃貸住宅として活用する。

具体的な予定があるのであれば、所有し続けるという選択肢があります。

一方で、具体的な利用予定がなく、

「いつか使うかもしれないから」

という理由だけで何年も所有し続けるのであれば、一度立ち止まって考える必要があります。

空き家であっても、固定資産税などの負担は続きます。

建物が傷めば修繕費も必要になりますし、庭木や建物の管理にも手間や費用がかかります。

マンションであれば、誰も住んでいなくても管理費や修繕積立金などの支払いは続きます。

そのため、将来的な利用予定がないのであれば、売却も選択肢の一つとして検討する必要があると私は考えています。

実際に当社が携わったケース

ここで、実際に当社が携わった事例をご紹介します。

所有者の方が施設へ入所され、ご自宅が空き家になったケースです。

その方はきちんとご自身の意思をお話しできる状態で、

「相続する人にとって有益な不動産なのであれば、残してあげたい」

というお気持ちを持っておられました。

私も、その考え方は大切にしたいと思いました。

しかし、実際に不動産を確認してみると、別の問題がありました。

建物にはすでに雨漏りがあり、屋根や壁なども傷んでいました。

今後その家に住むのであれば、大規模なリフォームが必要になる可能性が高い状態でした。

また、相続した方が収益物件として活用する場合についても、多額の改修費用をかけてから賃貸することになります。

果たして、それが相続する方にとって本当に「有益な資産」になるのでしょうか。

私は建物の状態や今後想定される費用などについて、所有者の方にお話ししました。

そのうえで、最終的に所有者ご本人が選ばれたのが売却でした。

不動産を残すことが、必ずしも「資産を残すこと」ではない

今回の不動産は、残念ながら高額で売却できるような物件ではありませんでした。

それでも売却することによって、所有者の方の手元にはいくらかのお金を残すことができました。

そして同時に、今後発生する可能性のあった修繕費、維持管理、固定資産税、空き家管理、そして将来相続する方が負うかもしれない負担についても整理することができました。

私はこの事例から、改めて考えさせられました。

「不動産を残すこと＝資産を残すこと」とは限らない。

ということです。

状態の良い不動産や収益性のある不動産であれば、次の世代へ残すことが大きな財産になるでしょう。

しかし、多額の修繕費が必要だったり、利用する予定がなかったり、維持管理に大きな負担がかかったりする不動産であれば、残された方にとって負担になる可能性もあります。

だからこそ、

「残すか、売るか」

だけではなく、

「どのような形で資産を次の世代へ残すことが、その家族にとって一番良いのか」

という視点が大切なのではないでしょうか。

もう一つ重要なのが、所有者ご本人の意思です

施設へ入所した後の不動産について考える際、もう一つ非常に重要なことがあります。

それが、所有者ご本人が不動産の売却について理解し、自分の意思で判断できる状態にあるかどうかです。

認知症という診断名だけで一律に不動産を売却できなくなるわけではありませんが、契約内容を理解して意思表示する能力が失われている場合、ご本人だけで売買契約を進めることは難しくなります。

その場合には成年後見制度などを利用して売却できるケースもありますが、手続きが必要になり、自宅など居住用不動産の処分について家庭裁判所の許可が必要となる場合もあります。

だからこそ私は、

「元気なうちに売却しましょう」ではなく、「元気なうちに家族で話をしておきましょう」

ということをお伝えしたいのです。

売るのか。

残すのか。

貸すのか。

そして将来、その家を誰が管理するのか。

ご本人の希望を聞けるうちに、一度家族で話し合っておくことが大切です。

売却するなら「いつ売るか」も考える

もう一つ、売却を検討する場合には税金についても確認しておく必要があります。

マイホームを売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」があります。

ただし、住まなくなった後であればいつ売却しても同じというわけではなく、適用には期限やさまざまな要件があります。

また、売却価格だけではなく、その不動産をいくらで取得したのかを確認することも重要です。

購入当時の売買契約書や領収書など、取得費を確認できる資料が残っているかどうかも、一度確認しておくことをおすすめします。

なお、税金や成年後見制度などについては個々の状況によって取り扱いが異なりますので、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家へ確認することが大切です。

施設への入所は「実家のこれから」を考えるタイミング

親御さんが施設へ入所されたとき、ご家族としては施設での新しい生活のことで精一杯だと思います。

だからといって、すぐに実家を売却する必要はありません。

ただし、誰も住まなくなった家を「とりあえずそのまま」にして何年も経過してしまうことには、さまざまなリスクがあります。

まずは、

この家をこれから誰かが使うのか。

残すことが本当に家族のためになるのか。

売却するのであれば、いつがよいのか。

そして何より、

所有者ご本人は、この家をどうしたいと思っているのか。

一つずつ整理してみてください。

「家を残すこと」と「資産を残すこと」は、必ずしも同じではありません。

不動産として残すことがよい場合もあれば、売却して現金という形で残す方がよい場合もあります。

大切なのは、どちらかを急いで選ぶことではありません。

ご本人の意思を大切にしながら、その不動産の状態とご家族の将来を見て、一番良い方法を考えること。

私たち不動産会社の役割も、「売ってください」と勧めることではなく、それぞれの不動産とご家族の状況を確認し、判断するための材料をきちんとお伝えすることだと考えています。

もちろん毎月支払う家賃は非常に重要です。

しかし、実際に店舗を借りて開業するまでには、家賃以外にもさまざまな費用が必要になります。

今回は、これまで独立開業を目指す多くのお客様の物件探しや開業をお手伝いしてきた経験から、特に確認していただきたいポイントについてお話しします。

1．物件取得費用は比較的正確に把握できます

まず必要になるのが、店舗を契約するための物件取得費用です。

保証金・敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、火災保険などが代表的なものになります。

こちらについては、物件が決まれば管理会社などに確認して契約金の見積もりを作成することができます。

そのため、契約する前の段階で「物件取得のためにいくら必要なのか」は比較的正確に把握することができます。

当社でも物件が決まり次第、必要となる費用を確認し、お客様にご説明しています。

問題は、その先です。

2．内装工事は「ざっくり○○万円」で判断しない

特に注意していただきたいのが内装工事費です。

「10坪くらいだから内装は○○万円くらいだろう」

といった形で、大まかな金額だけで資金計画を立ててしまうのはおすすめしません。

実際に工事業者と現地を確認すると、

「ここには新しく工事が必要」

「これはそのまま使える」

「逆にこれは撤去しなければならない」

といったことが出てきます。

同じような広さの店舗でも、現在の状態や開業する業種によって必要な工事は大きく変わります。

そのため、できれば契約前に工事業者と一緒に現地を確認し、実際に見積もりを取ってから資金計画を立てることが大切です。

3．設備は「買えるか」だけでなく「設置できるか」を確認する

内装工事と合わせて確認していただきたいのが設備です。

例えば美容室、飲食店、サロンなど、それぞれの業種で必要となる設備があります。

新品を購入する場合でも中古品を購入する場合でも、価格だけで判断するのではなく、

「その設備が本当にその店舗へ設置できるのか」

を確認する必要があります。

私がおすすめしているのは、寸法の入った店舗図面を設備販売店などに見てもらうことです。

設備そのものの大きさだけではなく、搬入できるのか、設置するためのスペースがあるのかなども確認しておく必要があります。

買った後になって「この店舗には入らなかった」となってしまっては大変です。

4．忘れてはいけない「電気容量」

そして設備を考える際、もう一つ重要なのが電気です。

「この機械は何ワット必要なのか」

「店舗全体ではどのくらい電気を使用するのか」

を確認します。

それと同時に、物件側のブレーカーなどを確認して、

「この建物ではどこまで電気を使うことができるのか」

を確認する必要があります。

使いたい設備の電気容量と、建物側で使用できる電気容量。

この両方を確認することが重要です。

物件を借りて設備も購入した後になって、「必要な電気容量が足りない」と分かると、追加工事が必要になる可能性もあります。

店舗探しでは、広さや家賃、立地だけではなく、実際にその場所で希望する営業ができるのかという視点で確認することが大切です。

5．運転資金は「既存のお客様がいるか」で考え方が変わります

そして、開業時には物件取得費や内装・設備費だけではなく、開業後の運転資金も考えておかなければなりません。

ここで重要なのが、

「開業した時点で、ある程度のお客様が見込めるのか」

ということです。

例えば美容関係のお仕事で、現在勤務しているお店から独立し、これまで担当していたお客様が新しいお店にも来ていただける可能性が高い場合。

ある程度の売上を予測できますので、一つの目安として3～4か月程度の運転資金を考える方法があります。

一方で、ほとんどお客様がいない状態から新規開業するのであれば事情が違います。

開業したからといって、翌月からすぐに十分な売上が上がるとは限りません。

その場合には、より多くの運転資金を確保しておく必要があります。

創業融資を利用するのであれば、こうした状況も踏まえて必要な運転資金を考えることが大切だと思います。

「物件を借りられるか」ではなく「開業後に続けられるか」

独立開業の物件探しでは、

「この物件を借りられるか」

だけを考えるのではなく、

「この場所で無理なく開業し、その後も事業を続けていけるか」

まで考えることが大切です。

そのためには、

物件取得費＋内装工事費＋設備費＋運転資金

をまとめて考える必要があります。

そして内装や設備については、机上で大まかな金額を計算するだけではなく、実際に現地を確認して一つずつ確認していく。

私はこれが、開業後に「こんなはずではなかった」とならないために非常に重要だと考えています。

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、事業用物件探しから独立開業のお手伝いをしています。

物件をご紹介して終わりではなく、創業計画や資金計画、リフォームなども含めて、開業まで一緒に考えていきます。

「独立したいけれど、何から始めればいいのか分からない」

という段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。

たかにゃんからの一言

独立開業では、良い物件を見つけることはもちろん大切です。

しかし、本当に大切なのは、その物件を借りた後に無理なく事業を続けていけることだと思います。

家賃だけを見て物件を決めるのではなく、内装、設備、電気容量、そして開業後の運転資金まで一緒に考える。

私たちは不動産会社ですが、「物件を契約していただくこと」だけを目的にはしていません。

これから独立して事業を始める方が、安心してスタートラインに立てるよう、一緒に考えることを大切にしています。

～創業計画書は、経営者としての第一歩です～

「独立して自分のお店を持ちたい。」
「創業融資を利用して開業したい。」

このようなご相談をいただく機会が増えてきました。

創業融資というと、「お金を借りるための制度」というイメージを持たれる方も多いと思います。

しかし、私はこれまで数多くの独立開業をサポートしてきた中で、創業融資は単なる資金調達ではなく、経営者としての第一歩を踏み出すための準備だと考えています。

今回は、創業融資を受ける際に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。

① 自己資金を計画的に準備する

創業融資で最初に確認されるポイントの一つが自己資金です。

もちろん、「自己資金がいくらあれば必ず融資が受けられる」という基準はありません。しかし、自己資金が多いほど、「計画的に準備してきた」「本気で創業を目指している」という姿勢が伝わりやすくなります。

例えば、500万円の創業資金が必要な事業であれば、目安として200万～250万円程度の自己資金を準備される方も多くいらっしゃいます。ただし、これはあくまでも目安であり、必要な金額は事業内容や計画によって異なります。

そして、自己資金は金額だけでなく、その積み上げ方も重要です。

毎月の給与からコツコツと積み立ててきた預金は、「計画性がある方」という評価につながりやすく、金融機関からの信頼も得やすくなります。

一方で、創業直前に親族から贈与を受けた資金や、知人から借りた資金については、その経緯や出どころを確認される場合があります。

金融機関は通帳の入出金履歴なども確認しながら、「どのように自己資金を準備してきたのか」を総合的に判断しています。

だからこそ、創業を考え始めたら、できるだけ早い段階から少しずつでも貯蓄を続けることが大切です。

② 業界での経験や資格を身につける

創業したい業界での経験は、大きな強みになります。

例えば、飲食店を開業したいのであれば飲食店での勤務経験、美容室であれば美容師としての経験、不動産会社であれば不動産業界での経験などです。

金融機関も、「この方なら事業を継続できる可能性が高い」と判断しやすくなります。

また、資格が必要な業種では、ご自身が資格を保有していることも大きな強みになります。

もちろん、有資格者を雇用して事業を始めることができる業種もあります。

しかし、その方が退職や転職をしてしまえば、事業の継続に大きな影響が出る可能性があります。

金融機関は、そのような事業継続のリスクも含めて総合的に判断します。

そのため、ご自身が資格を保有し、実務経験も積まれている場合は、「安定した事業運営が期待できる」と評価されやすい傾向があります。

資格だけで融資が決まるわけではありませんが、事業を長く続けるための土台として、大きな価値があります。

③ 現在の借入状況を正確に伝える

創業融資では、現在の借入状況も重要な確認項目です。

例えば、

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• カードローン
• クレジットカードの分割払いやキャッシング

など、現在返済中の借入については正確に申告することが大切です。

金融機関は、事業の返済能力だけでなく、ご家庭を含めた返済負担も考慮して審査を行います。

「毎月いくら返済しているのか」「年間ではどれくらい返済しているのか」も判断材料になります。

また、借入を隠したり、事実と異なる内容を申告したりすると、金融機関との信頼関係に影響を与える可能性があります。

創業融資では、誠実に情報を開示する姿勢が非常に重要です。

④ 創業計画書をしっかり作る

私は、この4つの中で最も重要なのが創業計画書だと考えています。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

経営者として、自分自身と向き合うための設計図です。

作成してみると、多くの方が驚かれます。

「思っていたより利益が残らない。」

「毎月これだけ売上が必要なのか。」

「固定費はこんなにもかかるのか。」

「1日に何人のお客様に来ていただく必要があるのか。」

数字に落とし込むことで、経営の現実が見えてきます。

そして、利益を確保するためには何を改善すればよいのか、毎日・毎週・毎月何を行うべきなのかという経営課題も自然と明確になります。

さらに、創業計画書を作る前には、

「なぜ独立したいのか。」

「なぜこの仕事を選んだのか。」

「どのようなお客様に喜んでいただきたいのか。」

という理念や想いも整理していきます。

理念が明確になることで、経営の軸がぶれにくくなり、創業計画書にも説得力が生まれます。

エンラージ株式会社だからできること

私たちは事業用物件をご紹介する不動産会社です。

しかし、私たちがご提供したい価値は、それだけではありません。

物件をご紹介し、創業融資を受けていただくことがゴールではなく、その事業を長く続けていただくことが本当の目的だと考えています。

そのため、エンラージ株式会社では、お客様と一緒に創業計画書を作成しています。

一緒に数字を確認し、

「本当にこの売上で成り立つのか。」

「利益はどれくらい残るのか。」

「改善すべき点はどこなのか。」

を一つひとつ考えながら計画を作り上げていきます。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

これから経営者として歩んでいくための羅針盤です。

私たちは、物件探しから創業計画書の作成まで、お客様に寄り添いながらサポートいたします。

独立開業をご検討されている方は、ぜひお気軽にエンラージ株式会社へご相談ください。

皆様の夢の実現に向けて、私たちも全力でお手伝いさせていただきます。

また、ご実家が遠方にあり、「いつか整理すればいい」と考えたまま、長年そのままになっている方も少なくありません。

しかし、空き家を放置すると、さまざまな問題が発生する可能性があります。

建物は「人が住むことで長持ちする」

私は建物は、人が住んでいるからこそ長持ちするものだと考えています。

人が住まなくなると換気の機会が減り、湿気がたまりやすくなります。また、水道を使わなくなることで排水管の水がなくなり、害虫が発生する原因になることもあります。

さらに、ベランダに落ち葉がたまり排水口が詰まると、大雨の際に雨水があふれ、雨漏りにつながるケースもあります。

庭の草木を放置すると雑草や樹木が伸び、近隣の方へご迷惑をお掛けし、苦情につながることもあります。

空き家にするなら方向性を決めることが大切です

もし今後も所有し続けるのであれば、

• 賃貸として活用する
• 定期的に利用する
• 別荘のように維持管理する

など、建物を活かす方法を考えることをおすすめします。

一方で、その予定がないのであれば、一度資産価値を確認し、「売却する」「所有し続ける」の方向性を早めに決めておくことも大切です。

一番大切なのは「所有者の意思」です

親御様が所有されている場合は、

「この家をどうしたいのか」

というお気持ちを元気なうちに確認しておくことが重要です。

売却したいのか、お子様へ残したいのか、それとも賃貸として活用したいのか。

ご家族で話し合いにくい内容かもしれませんが、後になって困らないためにも、一度話し合う機会を持つことをおすすめします。

特に、認知症などにより判断能力が低下すると、不動産の売却や活用が難しくなる場合があります。

私が実際に見た大変だった相続

以前、お客様からご相談いただいた案件で、とても印象に残っているケースがあります。

土地の名義がすでに亡くなられた方のままになっており、そのまま何年も放置されていました。

本来であれば4人の相続人で手続きができたはずでしたが、年月が経ったことで相続人がさらに増え、お子様の世代まで相続が発生していました。

その結果、一人ひとりに連絡を取り、相続するのか、相続放棄をするのか、それぞれのお考えを確認しながら手続きを進める必要がありました。

弁護士などの専門家へ依頼することになれば、その分の費用も発生します。

このようなケースを見るたびに、「もっと早く動いていれば…」と感じます。

地元の不動産会社へ相談するという選択

空き家について相談する場合、大手不動産会社へ相談するのも一つの方法です。

ただ、私は地域の事情をよく知る地元の不動産会社へ相談することも大切だと考えています。

また、一社だけでは不安という場合には、セカンドオピニオンとして別の不動産会社へ相談してみることもおすすめです。

エンラージ株式会社でも、そのようなご相談を歓迎しております。

「売却するかどうか決めていない。」

「まずは今の価値だけ知りたい。」

そのような段階でも構いません。

地域密着だからこそ、一緒に最適な方法を考えさせていただきます。

たかにゃんからの一言

空き家は、「まだ大丈夫」と思っているうちに時間だけが過ぎてしまうことがあります。

売却することが目的ではありません。

ご本人やご家族が将来困らないために、早めに方向性を考えておくことが大切だと私は考えています。

「何から始めればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

確かに、インターネットに掲載されている物件情報は、同じ物件を複数の不動産会社が取り扱っていることも多くあります。

しかし、本当の違いは「物件情報」ではなく、その物件をどのような考え方でご紹介し、契約後までどのようにサポートしていくかにあります。

私はこれまで多くの事業用物件の仲介に携わってきました。

飲食店、美容室、整骨院、事務所、物販店など、独立開業を目指す方々のお手伝いをさせていただく中で、一つ確信していることがあります。

「契約がゴールではない」ということです。

店舗を借りてからが、本当のスタートです。

だからこそ、私たちは契約だけを目的にした仲介は行いません。

今回は、不動産会社の立場だからこそお伝えできる「安心して任せられる不動産会社の選び方」と、エンラージ株式会社が大切にしている考え方についてお話ししたいと思います。

エンラージ株式会社が選ばれる7つの理由

① 仲介して終わりではなく、賃貸経営・開業後まで考えたご提案

私たちが最も大切にしていることは、「契約して終わり」ではないということです。

借主様にとっては、開業してからが本当のスタートです。

貸主様にとっても、良い借主様に長く入居していただいて初めて、安定した賃貸経営につながります。

そのため当社では、契約だけを目的に物件をご紹介することはありません。

「この場所で本当に商売が成り立つのか。」

「長く営業していただける環境なのか。」

「貸主様にも安心していただける借主様なのか。」

そのようなことまで考えながら、一件一件のご縁をつないでいます。

私たちが目指しているのは、「契約件数」ではありません。

借主様、貸主様、そして地域の皆様が笑顔になれるご縁をつくることです。

② 事業用専門だからできる契約書づくりとトラブル防止

住宅と違い、事業用物件には様々なリスクがあります。

営業できる業種の制限。

設備の引き継ぎ。

原状回復の範囲。

保証会社の利用方法。

万が一の滞納時の対応。

これまで数多くの契約に携わる中で、多くの成功事例だけでなく、残念ながらトラブル事例も経験してきました。

その経験は、私たちにとって大切な財産です。

契約書には、過去の経験から学んだ内容を反映し、貸主様・借主様双方が安心して契約できる内容を心掛けています。

また、近年では賃貸保証会社の利用が一般的になっています。

もちろん保証会社は重要ですが、それだけで十分とは考えていません。

必要に応じて連帯保証人をお願いすることで、貸主様のリスクをさらに軽減できるケースもあります。

「契約書なんてどこも同じ。」

そう思われる方もいらっしゃいます。

しかし実際には、一つの文言が将来のトラブルを防ぐことも少なくありません。

だからこそ私たちは、契約書づくりにも一切妥協しません。

③ 創業計画書を作るのではなく、その方の「強み」を一緒に見つけます

当社には、これから独立開業を目指される方が数多くご相談に来られます。

私は創業計画書を作成する際、最初からパソコンに向かって文章を書き始めることはありません。

まず、お客様のお話をじっくりお聞きします。

これまでどのような仕事をされてきたのか。

どんな経験を積み重ねてきたのか。

成功したことだけではなく、失敗したことも含めて、その方の歩んできた人生をお聞きします。

趣味や特技、生い立ちまでお聞きすることもあります。

なぜそこまで聞くのか。

それは、その方だけが持っている「強み」と「軸」を見つけたいからです。

私たちは普段、自分自身について深く考える機会が意外と少ないものです。

「あなたの強みは何ですか？」

そう聞かれて、すぐに答えられる方は多くありません。

でも、それは魅力がないからではありません。

自分自身の魅力や個性に気付いていないだけなのです。

私は、お話を聞きながら、その方が何に情熱を注いできたのか。

何を大切にして生きてきたのか。

何があっても曲げられない信念は何なのか。

その「軸」を一緒に探していきます。

そして、それを言葉にしてお伝えすると、

「それです。」

「まさに自分が言いたかったことです。」

そう言ってくださる瞬間があります。

その時のお客様の表情は、本当に清々しく、美しいものです。

創業計画書とは、単に融資を受けるための書類ではありません。

これから事業を始める自分自身の決意を形にするものだと私は考えています。

日本政策金融公庫の融資が無事に通った時、お客様から「ありがとうございました」と感謝のお言葉をいただくことがあります。

もちろん、とても嬉しい瞬間です。

しかし私は、いつもこう思っています。

融資が通ったのは、私のおかげではありません。

その方がこれまで積み重ねてこられた努力や経験、そして独立への熱い想いが評価された結果なのです。

私は、その想いを整理し、相手に伝わる形へお手伝いしただけです。

だからこそ、これからも私は創業計画書を「作る」のではなく、一人ひとりの魅力を引き出し、その方らしい第一歩を応援していきたいと思っています。

④ 貸主様・借主様、双方が幸せになれるご縁を大切にしています

私は、この仕事をしていて一番うれしい瞬間があります。

それは契約が成立した時ではありません。

数年後にお客様から、

「おかげさまでお店が順調です。」

「この場所を紹介していただいて本当に良かったです。」

そんなご報告をいただいた時です。

また、貸主様から

「良い方をご紹介いただいてありがとうございます。」

「長く大切に使っていただいて助かっています。」

というお言葉をいただくこともあります。

その瞬間、「この仕事を続けてきて良かった」と心から思います。

不動産仲介は、単に建物を貸し借りする仕事ではありません。

人と人とのご縁をつなぐ仕事です。

借主様だけが満足しても長続きはしません。

貸主様だけが満足しても良いご縁にはなりません。

双方が安心し、信頼関係を築きながら長くお付き合いできること。

それこそが、本当に良い仲介だと私は考えています。

だからこそ、当社では「早く契約すること」よりも、「長く続くご縁をつくること」を大切にしています。

⑤ 管理業務まで一貫して対応できる安心感

当社では、仲介だけでなく不動産管理も行っています。

これは貸主様にとって大きな安心材料になると考えています。

物件は契約したら終わりではありません。

入居後には、

• 設備の不具合
• 更新手続き
• 賃料のご相談
• 借主様からのご要望

など、さまざまな出来事があります。

仲介しか行っていない会社では、その後の状況が見えないこともあります。

しかし、私たちは管理まで携わることで、「契約した後」の状況も把握できます。

だからこそ、貸主様に対しても、借主様に対しても、より責任あるご提案ができるのです。

私たちは、契約件数ではなく、「安心して長くお付き合いいただけること」を目標にしています。

⑥ 担当者が変わらない安心感

大手不動産会社には、大手ならではの魅力があります。

一方で、担当者の異動や退職により、途中で担当者が変わることも珍しくありません。

当社は少人数だからこそ、そのような心配はほとんどありません。

初めてお問い合わせをいただいた日から、ご契約、管理、そしてその後のご相談まで、私自身が責任を持って対応させていただきます。

「あの時に話した内容が伝わっていない。」

「また一から説明しなければならない。」

そのようなストレスを感じることなく、ご相談いただけます。

また、私は「今日は休みだから連絡が取れない」という状況をできるだけつくらないよう心掛けています。

もちろん、すぐに対応できない場面もあります。

しかし、「困った時に相談できる存在」でありたいという想いは、創業以来変わっていません。

LINEやメールで気軽にご相談いただけることも、当社の特徴の一つです。

⑦ 大手不動産会社とエンラージ株式会社、それぞれの強み

私は、大手不動産会社を否定するつもりはまったくありません。

むしろ、大手には大手の素晴らしい強みがあります。

資金力があり、多くの広告を掲載できること。

営業スタッフが多く、幅広い営業活動ができること。

そのため、「できるだけ早く借主様を見つけたい」という場合には、大手不動産会社が適しているケースもあるでしょう。

私たちは、その部分で勝負しようとは考えていません。

私たちが大切にしているのは、小さな会社だからこそできることです。

一人ひとりのお客様とじっくり向き合うこと。

状況に応じて柔軟に対応すること。

そして、困った時に気軽に相談していただける関係を築くことです。

実際に、お客様からは不動産だけでなく、

「相続について相談したい。」

「登記のことで教えてほしい。」

「誰に相談すればいいか分からない。」

そんなご相談をいただくことも少なくありません。

もちろん、すべてを私一人で解決できるわけではありません。

しかし、お客様のお話を伺い、必要に応じて司法書士や税理士など信頼できる専門家をご紹介することはできます。

その結果、「不動産会社」というより、「何でも相談できる会社」として頼っていただけることがあります。

それは私にとって、とてもありがたいことであり、地域への貢献につながっていると感じています。

最後に ～ ご縁を大切に、未来をつくる仕事 ～

私は、不動産を仲介することが仕事だとは思っていません。

私たちの仕事は、人と人とのご縁をつなぎ、その先の未来をつくることです。

貸主様には、「この人に貸して良かった」と思っていただきたい。

借主様には、「この場所で開業して良かった」と思っていただきたい。

そして、そのお店が地域に根付き、多くのお客様に愛される存在になってほしい。

そんな未来を思い描きながら、一つひとつのご縁に向き合っています。

エンラージ株式会社は決して大きな会社ではありません。

しかし、小さな会社だからこそできることがあります。

一人ひとりのお客様と真摯に向き合い、一つひとつのご相談に丁寧に耳を傾け、契約だけではなく、その先の未来まで見据えたご提案をする。

これからも、その姿勢は変わりません。

もし、

「これから独立開業したい。」

「空室で困っている。」

「事業用物件について相談したい。」

「どこに相談すればいいか分からない。」

そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度エンラージ株式会社へご相談ください。

すぐに契約のお話でなくても構いません。

まずは、お話を聞かせてください。

皆様とのご縁を大切にしながら、一人でも多くの方のお力になれるよう、これからも地域に根差した不動産会社として歩んでまいります。

お子様はすでに結婚して別の場所で生活されていることが多く、ご実家を利用する方がいなくなり、そのまま空き家になってしまうケースが少なくありません。

このようなとき、まず確認していただきたいのが、ご自身の資産全体です。

実家だけではなく、預貯金なども含めてどのくらいの資産があり、将来的に相続税の対象となる可能性があるのかを一度整理しておくことをおすすめします。

そして、私が一番大切だと考えているのは、ご本人の意思がはっきりしているうちに方向性を決めておくことです。

認知症などにより判断能力が低下すると、不動産を売却するための手続きが難しくなる場合があります。そのため、「この家は売却したい」「子どもに残したい」「賃貸として活用したい」など、ご自身の考えを元気なうちに整理しておくことが大切です。

また、ご家族で話し合う機会は意外と少ないものです。しかし、施設への入居は、ご家族で今後について話し合う良いきっかけにもなります。

さらに、お子様同士の関係性も確認しておきたいポイントです。

兄弟姉妹の仲が良くない場合には、将来の相続トラブルを防ぐためにも、遺言書を作成したり、生前に資産を整理したりすることも有効な選択肢になります。

私は不動産会社として日々ご相談をお受けしていますが、本音を言えば「もっと早くご相談いただければ、売却以外の選択肢も一緒に考えられたのに」と思うことが何度もあります。

売却することが目的ではありません。

ご本人とご家族が安心して将来を迎えられるよう、一緒に最適な方法を考えることが何より大切だと考えています。

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、不動産売却や相続、空き家に関するご相談を承っております。

「まだ何も決まっていない」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

たかにゃんからの一言

不動産会社へ相談するのは、意外とハードルが高いものです。

「どんな会社なんだろう」「相談したら無理に売却を勧められないかな」と、不安に感じる方も多いと思います。

エンラージ株式会社は、枚方市を中心とした地域密着の不動産会社です。

私たちは、売却ありきではなく、お客様にとって何が一番良い選択なのかを一緒に考えることを大切にしています。

「まだ何も決まっていない」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。

どうぞお気軽にお電話・ご相談ください。