私自身、以前はそう考えていました。

当社では不動産仲介だけでなく、店舗改装やリフォームのご相談もいただきます。水回りの修理、キッチンの入れ替え、壁紙の張り替え、ペンキ塗り、ハウスクリーニングなど。簡単そうに見える仕事なら、「自分でやれば外注費がかからない。その分、利益になる」と考えて、自分で施工する前提で見積もりを出すこともありました。

確かに、人件費として自分の時間を計算に入れなければ、数字の上では利益率が高く見えます。

ところが実際にやってみると、そんなに単純な話ではありませんでした。

壁紙の張り替えを受けて、次々と仕事が増えていった

あるとき、安易に壁紙の張り替え工事を引き受けました。

壁紙を剥がしてみると下地の状態が悪く、そのまま新しい壁紙を貼ればいいという状態ではありません。

私は職人ではありませんから、下地をどう直せばいいのか分からない。そこでYouTubeを見たり、ネットの記事を探したりして調べました。

やり方が分かったら、今度は必要な道具がありません。ホームセンターへ行って道具を買い、材料を買って現場へ戻ります。

作業を始めると、また別の問題が出てくる。

また調べる。ホームセンターへ行く。材料を買う。

そんなことを繰り返しているうちに、想定していた以上に時間も材料費もかかっていました。

会社に増えていったのは、利益ではなく道具と材料だった

工事が終われば、それで終わりでもありません。

使い切れなかった材料や、その工事のために買った道具が会社に残ります。

きちんと在庫管理できればいいのですが、本業ではないものですから管理も十分にできません。

そして次に似た仕事が入ったとき、「あれ、持っていたかな？」となり、結局また同じようなものを買ってしまう。

外注費を節約しているつもりだったのに、材料費は増える。道具は増える。在庫管理の手間まで増える。

その頃には、「自分は何をやっているんだろう」と思うようになりました。

一番大きかったのは、自分の時間を計算していなかったこと

一番大きな間違いは、自分の時間を「無料」だと思っていたことです。

ネットで施工方法を調べている時間。ホームセンターへ行っている時間。慣れない作業に時間がかかっている時間。失敗して手直ししている時間。

その時間にも、本当はコストがあります。

それ以上に問題だったのは、その間、私は不動産の営業ができていなかったことです。

物件をご案内する。お客様の相談を聞く。開業を考えている方と打ち合わせをする。新しいお客様に会う。

本来、私が使うべきだった時間を、慣れない工事に使っていました。

そして気づいたときには、不動産の売上が落ちていました。

後の祭りです。

もちろん、こうした失敗も経験の一つだと思います。ただ、この経験から強く思ったことがあります。

「僕は不動産屋なんだ」

それ以来、専門工事は基本的に信頼できる業者さんへお願いする、と決めました。

「自分でできる仕事」と「自分がやるべき仕事」は違う

今では、「自分でできるかどうか」だけで仕事を判断しないようにしています。

頑張れば自分でできる仕事は、たくさんあります。

でも、経営者として考えなければならないのは、「それは本当に自分がやるべき仕事なのか」ということだと思います。

職人さんに任せた方がきれいに、早く仕上がる仕事なら、専門家にお願いする。

たとえその仕事だけを見れば当社の利益が薄くなったとしても、お客様にきちんとした仕事を提供でき、私はその時間を本業に使うことができます。

会社全体で考えれば、その方がずっと健全です。

良い下請けさんは、施工だけをしてくれる存在ではない

外注するようになって、もう一つ気づいたことがあります。

良い協力会社さん、良い下請けさんと仕事ができると、本当に仕事がしやすくなります。

施工をきっちりしてくれるのはもちろん、お客様との接客も安心して任せられる。LINEやメールで進捗を報告してくれる。

そうすれば、私からお客様へ「順調に進んでいますね」「もう少しお待ちくださいね」とフォローできます。

そして私は、その間に次の仕事へ行くことができます。

つまり外注費は、単に作業をお願いするためのお金ではありません。

自分が本業に使える時間と、お客様に安心していただける仕事をつくるためのお金でもあると考えるようになりました。

協力会社がいるから「当社でできます」と言える

信頼できる協力会社さんがいることは、当社の仕事の幅も広げてくれます。

お客様から「いいリフォーム屋さんを知りませんか？」と聞かれたとき、以前なら業者さんを紹介するだけだったかもしれません。

今なら「当社でできますよ」とお答えできます。

もちろん、私自身がすべて施工するわけではありません。

信頼できる人たちと一緒に仕事をすることで、エンラージとしてお客様のご相談を受けられるようになります。

そして施工事例が一つ、また一つと増えていけば、それ自体が次の仕事につながっていくと思っています。

実績を見て、「ここならお願いできそう」と思っていただける会社になる。

そうなれば、こちらから毎回売り込まなくても、過去の仕事が次の仕事を連れてきてくれるようになるはずです。

一方で、自分がやるべき仕事もある

何でも人に任せればいい、ということでもありません。

私がこれからも自分でやりたいと思っているのが、物件案内や独立開業に伴う融資申請のサポートなど、お客様と直接向き合う仕事です。

ブログやホームページの記事を読んで、私の考え方に共感して「相談してみよう」と来店してくださる方もいます。

そういうお客様が来てくださったのに、肝心の物件案内や相談をすべて別の人に任せてしまったら、私を選んでくださった意味が薄れてしまいます。

だから、お客様の思いを聞くこと、物件をご案内すること、開業まで一緒に考えることには、自分の時間を使いたいと思っています。

時間をつくることも、小さな会社の経営だと思う

小さな会社では、社長自身がいろいろな仕事をしなければならない場面があります。

だからこそ、「自分でやればお金がかからない」と考えやすいのかもしれません。

でも、自分の時間も会社の大切な経営資源です。

専門家に任せる仕事は、信頼できる専門家へ。

AIに任せられる事務作業や情報整理は、AIへ。

そして、自分に会いに来てくださったお客様との時間は、自分が使う。

今は、そんなふうに仕事を分けていきたいと考えています。

「できる仕事」と「自分がやるべき仕事」は違う。

壁紙を貼りながら遠回りして、ようやく気づいたことです。

これからも失敗することはあると思います。それでも、自分が本当に力を使うべき仕事を見失わず、信頼できる人たちと一緒に、お客様のお役に立てる会社をつくっていきたいと思っています。

私自身、エンラージを経営する中で、改めて『適正な価格とは何だろう』と考える出来事がありました。

鍵交換の価格を見直して気づいたこと

当社では、不動産会社としての仕事とは別に、管理会社様向けの鍵交換も行っています。

ここ数年、鍵の仕入価格は一度ではなく、何度か値上がりしました。それでも当社では、できるだけこれまでの価格を維持して仕事を続けてきました。

ところが、あるとき改めて原価と利益を計算してみると、『この金額なら、やらない方がましなのではないか』と思うほど、仕事として成り立ちにくい状態になっていることに気づきました。

そこで価格を見直しました。実質的には値上げですが、私としては『値上げをした』というより、現在の仕入価格や必要な経費を踏まえ、適正な価格水準に合わせたという感覚です。

もっと利益を増やしたいからではありません。仕事としてこれからも続けていくためには、適正な利益をいただく必要があると考えたからです。

安さだけで選ばれる会社にはしたくない

価格を見直したからといって、『仕事をいただけなくなるのではないか』という不安は、あまりありませんでした。

周囲の価格と比較しても、決して高すぎる金額ではなく、適正な水準だと考えているからです。

当社は母体が不動産会社ですので、鍵交換だけで大きな利益を上げようとは考えていません。ただ、仕事として引き受ける以上、赤字に近い価格で続けることも違うと思っています。

そして適正な価格で仕事をして、それでも他社を選ばれるのであれば、その会社のサービスの方がお客様にとって魅力的だったということです。そのときは価格のせいにするのではなく、自分たちのサービスや努力をもっと高める必要があると思っています。

自分が発注する側になっても同じです

これは下請けとして仕事をするときだけの話ではありません。

当社が店舗改装などを請け負い、リフォーム会社や職人さんへ仕事をお願いする立場になることもあります。そうした外注費も以前より上がる傾向にあります。

当然、当社も会社として必要な利益を確保しなければなりません。そのため、お客様へ提示する価格も以前とまったく同じというわけにはいかなくなります。

また、車で現場を回る仕事ですから、ガソリンなどの移動コストも無視できません。

一つ一つは小さな上昇でも、会社全体で見れば固定費や変動費が増え、以前と同じ売上でも残る利益は変わってきます。

つまり、以前と同じ経営を続けているだけでは、会社の損益分岐点が上がっていることに気づかない可能性があります。

売上が増えても、利益が増えるとは限らない

お客様が少ないときに、ついやってしまいがちなのが値引きだと思います。

価格を下げれば、お客様が増えることはあるでしょう。

しかし、お客様が増えれば、その分だけ仕事量も増えます。場合によっては人を増やしたり、営業時間を延ばしたりする必要が出てきます。

すると、売上は増えているのに、人件費などの経費も増え、実際の粗利は以前より悪くなっていた、ということも考えられます。

経営していると、売上の数字には目が行きやすいものです。私自身も同じです。

だからこそ、ときどき立ち止まって、『この仕事で実際にいくら残っているのか』を確認することが大切だと思います。

価格を下げる前に、自分たちの良さを伝える

では、お客様が少ないときに何をすればいいのか。

私は、価格を下げることよりも、自分たちの強みや商品の良さを、より多くの人に知っていただく努力が大切だと思っています。

そのためには営業活動が必要です。日々の情報発信もその一つですし、自分自身への投資も必要です。

ただ、これは今日始めたから明日結果が出るものではありません。

毎日少しずつ積み重ねていくしかないと思っています。

また、個人事業主や小さな会社同士で情報を共有することも大切です。地域の事業者同士が切磋琢磨し、それぞれの強みを伸ばしていけば、価格だけではない価値で選んでいただけるようになるのではないでしょうか。

エンラージが契約件数を増やしたい理由

不動産会社の主な売上の一つは仲介手数料です。

仲介手数料の売上を増やそうとすれば、一件あたりの金額が大きな契約を増やす方法と、契約件数そのものを増やす方法があります。

もちろん高額な不動産取引も大切です。

しかし、高額な案件ばかりを追いかければ、これまで当社が大切にしてきた個人事業主様の独立開業のお手伝いから離れてしまうかもしれません。

それは、私がやりたいこととは少し違います。

だからこそ、契約単価だけを上げるのではなく、より多くのお客様のお手伝いができる会社にしていきたいと考えています。

AIに任せられる仕事は任せて、人に会う

そのために、今後ますます活用したいと思っているのがAIです。

事務作業や情報整理など、AIに任せられる仕事はできるだけ任せる。

そして、そこで生まれた時間を使って、私はより多くの人に会いたいと思っています。

現場へ行く。お客様の話を聞く。これから商売を始める方の思いを聞く。

ブログやSNS、ラジオを通して、自分たちが何を考えて仕事をしている会社なのかを伝える。

物件をただ仲介するだけではなく、個人事業主様の独立開業をお手伝いしたい。そして、一つでも多くのお店に、そのお店自身の強みを発揮していただきたい。

そのための時間を増やすためにAIを使う、というのが私の考えです。

適正な利益があるから、仕事を続けられる

利益を残すことと、お客様を大切にすることは、反対ではないと思っています。

適正な利益があるから会社を続けられる。

会社を続けられるからこそ、自分たちが本当にお手伝いしたいお客様へのサービスを続けることができます。

利益率の高い仕事だけを並べればいいわけでもありませんし、安ければお客様のためになるとも限りません。

自分たちの仕事に必要な経費をきちんと把握し、適正な利益をいただきながら、その分、お客様にしっかり価値を返していく。

小さな会社だからこそ、このバランスを大切にしながら、これからも仕事を続けていきたいと思っています。

もちろん、条件の良いテナント物件には他から申込みが入る可能性もありますので、スピードは大切です。

ただ、私は物件を気に入っていただいたからといって、すぐに申込書を書いてもらうことが必ずしも良いとは考えていません。

気に入った物件と、その商売ができる物件は、必ずしも同じではないからです。

今回は、店舗や事務所を借りて開業するときに、申込み前に確認しておきたいことについて、実際のテナント仲介の経験をもとにお話しします。

美容室なら、まず給排水・ガス・電気を確認

例えば、これまで事務所として使われていた2階のテナントを借りて、美容室を開業するとします。広さや立地、家賃が希望どおりだったとしても、それだけで美容室ができるとは限りません。

まず確認したいのが給排水です。美容室ではシャンプー台を設置しますので、そこまで給水・排水を持ってこられるのかを確認する必要があります。水道があるから大丈夫、という単純な話ではありません。

次にガスや給湯設備。必要な給湯能力を確保できるのか、そもそもガスを利用できる物件なのかなどを確認します。

そして、意外と見落とせないのが電気容量です。美容室ではエアコンや複数のドライヤーなど、電気を使う設備を同時に使用します。特にマンションや集合テナントの場合、各区画に割り当てられている電気容量や建物全体で使用できる容量に上限がある場合があります。

足りなければ契約後に容量を増やせばいいと思っていても、建物側の設備によっては希望どおりに増やせない可能性もあります。だからこそ、契約してから考えるのではなく、申込み前の段階で専門業者に現場を見てもらうことが大切です。

飲食店や福祉事業では、建物全体の消防設備も確認

飲食店や福祉事業の場合は、さらに消防設備についても注意が必要です。利用する人数や用途、火気の使用などによって、必要となる消防設備が変わることがあります。

特にマンションや集合テナントでは、一つの区画だけを見て判断できないケースがあります。これまで建物に必要がなかった消防設備が、新しいテナントの入居や用途によって必要になる場合もあります。

例えば、自動火災報知設備などを建物全体に設置することになれば、数万円、数十万円という話ではなく、場合によっては100万円を超える工事になる可能性もあります。

そうなったとき、その工事は貸主がするのか、借主が負担するのか、設置後の維持管理や電気代は誰が負担するのか、といった問題も出てきます。

店舗の内装だけを見ていては分からないことです。そのため、業種によっては内装工事だけではなく、建物全体の消防設備についても契約前に確認することが重要です。

内装費、ざっくりいくらですか？と聞かれますが

物件をご案内していると、お客様から、この店舗、内装費はざっくりいくらくらいですか？と聞かれることがあります。

もちろん、壁や天井のクロスなど、施工面積と単価からある程度想定できる工事もあります。しかし、設備工事、大工工事、電気工事などが入ってくると、現場によって条件が大きく変わります。実際に専門業者が現場を確認して初めて分かる部分もあります。

私は不動産営業マンです。

分からないことを分かったように答えて、その金額を前提にお客様が開業計画を立ててしまい、後から予算が大きく変わってしまうことは避けたいと考えています。

ですから私は、安易に、だいたい何万円くらいでできますよ、とはお答えしないようにしています。必要であれば専門業者を手配して、実際に現場を見てもらい、見積りを確認してから判断していただくようにしています。

分からないことは、専門家に確認する。当たり前のことかもしれませんが、開業時の大切なお金に関わることだからこそ、大事にしています。

とはいえ、良い物件は待ってくれない

それなら、全部確認してからゆっくり考えればいい、というわけでもありません。テナント探しには、良い物件には他のお客様から申込みが入る可能性があるという難しさがあります。

気に入った物件が見つかった場合、まず管理会社や貸主に相談して、内装見積りを取っている間、物件を待ってもらえるか確認します。待ってもらえるのであれば、その間に必要な確認を進めます。

難しい場合には、できるだけ早く内装業者などを手配し、現場を確認してもらいます。そして、ある程度の工事内容や金額が見えてきた段階で、お客様に申込みをするかどうか判断していただきます。

慎重に判断する。でも、動くのは早く。

これがテナント探しではとても大切だと思っています。気に入った物件が見つかってから内装業者を探し始めるのではなく、開業を考え始めた段階から相談できる業者を準備しておくと、物件が見つかったときに動きやすくなります。

申込書は、とりあえず物件を押さえる紙ではありません

そして最後に、私が特に大切にしていることがあります。それは申込書を提出する意味です。

私は、申込書を提出するということは、ほかの物件探しをやめて、この物件で開業したいという意思表示だと考えています。

申込みを受ければ、貸主側もその意思を前提として入居審査を進めます。場合によっては、他の方への募集を止めたり、別の商談を進めないようにしたりすることもあります。

そのため、私はお客様が物件を気に入ったからといって、とりあえず申込みを入れて押さえておきましょう、という進め方は基本的にしていません。

設備、内装、消防など、その時点で確認できることはできるだけ確認する。そして最後に、本当にこの物件で開業するということで進めてよろしいですか、と意思確認をしたうえで申込みへ進みます。

もちろん、確認しても契約までに予期せぬ問題が出てくることはあります。だからこそ、申込み前にできるだけ判断材料を揃えておくことが大切なのです。

物件を紹介して終わりではなく、そこで開業できるかまで考える

テナント物件は、家賃や広さ、立地だけで選ぶものではありません。

美容室なら給排水、ガス、電気容量。飲食店や福祉事業なら消防設備。そして内装工事費や設備工事費。業種によって確認するポイントは変わります。

せっかく気に入った物件を見つけても、契約してから、思っていたお店ができない、予算が大幅に足りない、と分かってしまっては、開業計画そのものに影響します。

エンラージでは、物件を紹介して契約して終わりではなく、この物件で、本当にこのお店を開業できるのかというところまで一緒に考えることを大切にしています。

これから枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市周辺で独立開業をお考えの方は、物件を契約してからではなく、ぜひ物件探しの段階からご相談ください。

テナントを探しているお客様から、よく聞かれる質問です。

確かに、カウンターや厨房設備、エアコンなどが残っていて、そのまま使えるのであれば、開業時の改装費を抑えられる可能性があります。

ただ、私は居抜き物件を見るとき、単純に「設備がたくさん残っているからお得」とは考えません。

居抜き物件の本当のお得さは、「設備がたくさん残っていること」ではありません。自分のお店として、そのまま使える部分がどれだけ残っているかです。

今回は、テナント仲介と店舗改装の両方に関わっている立場から、私が居抜き物件を見るときに確認しているポイントを書いてみたいと思います。

カウンターが残っていても、そのまま使えるとは限らない

飲食店の居抜き物件では、立派なカウンターが残っていることがあります。

一見すると「これは使える」と思いますが、カウンターはお店の業態によって高さや奥行き、席の取り方が変わります。バー、和食店、洋食店などでも使い方は違います。

また、前のお店が一人客を中心としたカウンター主体のお店だったとしても、これから始めるお店が家族連れをターゲットにするのであれば、テーブル席を増やした方が良い場合もあります。その場合、カウンターを短くしたり、一部を撤去したりする工事が必要になることもあります。

反対に、カウンターや厨房の配置が自分の考えているお店に合っていて、壁紙や床、天井などを変えるだけでイメージを一新できるのであれば、非常に良い居抜き物件だと思います。

大切なのは「カウンターがあるか」ではなく、自分のお店の営業スタイルやターゲットに合っているかです。

私が改装前にまず確認するのは電気です

店舗改装の相談を受けたとき、私が早い段階で確認するものの一つが電気です。

飲食店、美容室、リラクゼーション、事務所など、業種によって必要になる電気容量は違います。厨房機器、エアコン、給湯設備、ドライヤーなど、使用する機器によって必要な電力も変わります。

そのため、既存の設備が残っているからといって、そのまま新しいお店で使えるとは限りません。

契約容量やブレーカー容量、回路、必要に応じて単相・三相（動力）などを確認し、専門業者にも確認してもらいます。場合によってはブレーカーや回路の追加などが必要になることもあります。

居抜き物件では、内装だけではなく「これから使う設備を動かせる状態なのか」を見ることも大切です。

エアコンや給湯器は「今使えるか」だけで見ない

天井カセット型のエアコンなどが残っていると、新しく購入しなくて済むため、とても魅力的に見えます。

ただし、設備が古ければ、入居して間もなく故障する可能性もあります。

私はエアコンやガス給湯器などが残っている場合、製造年などを確認し、古い設備であれば将来的に交換が必要になる可能性や、おおよその費用感についてもお客様にお話しするようにしています。

今、使えるかだけでなく、あとどれくらい使えそうかまで考える。

これは居抜き物件を検討するときに、とても大切な視点だと思います。

冷蔵庫や製氷機などは契約条件も確認する

飲食店の居抜き物件では、業務用冷蔵庫や製氷機などが残されていることがあります。

ただし、こうした設備は契約内容によって扱いが異なり、現状有姿で引き渡される場合もあります。電源を入れた時点では動いていても、その後すぐ故障する可能性もゼロではありません。

「設備が残っている＝設備代が完全に不要」と考えるのではなく、故障した場合の交換費用なども含めて開業資金に余裕を持たせておく方が安心です。

重飲食では排水設備なども確認する

焼鳥店やラーメン店など、油を多く使う飲食店の場合は、排水設備やグリストラップなどについて確認が必要になることがあります。

建物の状況や業態、地域の基準などによって必要な対応は異なりますので、専門業者や関係機関への確認が必要です。

ただ、最初から「グリストラップが付いている物件だけ」という条件で探してしまうと、候補が極端に少なくなる場合があります。

物件そのものが良ければ、必要な設備を設置する費用も開業予算に入れて検討する。私はそういう考え方も選択肢の一つだと思っています。

造作譲渡は「前の借主がかけた金額」で決まるものではない

居抜き物件では、内装や設備を次の借主へ譲る「造作譲渡」という形で募集されることがあります。

造作譲渡の金額は、物件の立地や設備の状態、需要などによって変わります。

前の借主からすれば、「これだけ改装費をかけたから、できるだけ回収したい」という気持ちは当然あると思います。

しかし、次に借りる人にとって価値があるかどうかは別の話です。

前の借主がいくらかけたかと、次の借主にとっていくらの価値があるかは別。

私は造作譲渡を見るとき、この考え方がとても大切だと思っています。

造作譲渡の金額が高すぎると、次の借主が見つからないまま契約終了を迎え、結果として原状回復や残置物の処分が必要になることもあります。

「居抜きで借りたから、居抜きで返せる」とは限りません

これは特に注意していただきたいところです。

居抜きの状態で借りた物件でも、退去するときに同じ居抜き状態で返せるとは限りません。

契約内容によってはスケルトンへの原状回復が必要な場合もありますし、退去時に貸主との協議が必要になる場合もあります。

そのため私は、契約時に原状回復についても確認し、重要事項説明などでお客様に説明するようにしています。

居抜きで借りたから、居抜きで返せるとは限りません。

開業時の費用だけではなく、将来退去するときのことまで考えて契約することが大切です。

うまく引き継げれば、居抜き物件は大きなメリットになる

もちろん、私は居抜き物件に否定的なわけではありません。

以前、しっかりと店舗改装をされた飲食店が、比較的早い時期に撤退することになったケースがありました。

内装や設備はまだ十分に使える状態でしたので、次に入る飲食店の方がそれらを活用することができました。

もし前の借主が高額な造作譲渡代を設定していれば、次の借主が見つからなかったかもしれません。しかし、双方にとって現実的な形で引き継ぐことができたため、次の方は開業時の負担を抑えることができました。

こういうケースを見ると、居抜き物件は本当に良い仕組みだと思います。

居抜き物件は「残っているもの」ではなく「活かせるもの」で考える

居抜き物件を見ると、どうしても「エアコンがある」「厨房がある」「カウンターがある」と、残っている設備に目が行きます。

しかし、本当に見るべきなのは、その設備や内装を自分のお店でどれだけそのまま活かせるかです。

使えない設備がたくさん残っていても、撤去や交換に費用がかかれば、結果としてスケルトン物件から作るのと変わらないこともあります。

反対に、カウンターや厨房、空調、電気設備などが自分の計画に合っていて、少し手を加えるだけで開業できるのであれば、居抜き物件は開業費用を大きく抑えられる可能性があります。

エンラージでは、テナント物件の仲介だけではなく、店舗改装・リフォームにも関わっています。

だからこそ私は、物件をご紹介するときも「この物件を契約できるか」だけではなく、この状態から実際にいくらくらいかければお店としてスタートできるのかというところまで一緒に考えることを大切にしています。

居抜き物件の価値は、「何が残っているか」ではなく、「自分のお店で何をそのまま活かせるか」。

これから独立開業を考えている方には、ぜひこの視点で物件を見ていただきたいと思います。

会社を長く続けていると、世の中の変化をいろいろなところで感じます。

その一つが、会社にかかってくる「営業電話」です。

振り返ってみると、この10年以上で営業電話のかけ方はずいぶん変わりました。

10年前の営業電話は、もっと分かりやすかった

創業した頃の営業電話を思い返すと、今よりずっと単純でした。

会社の市外局番から電話がかかってきて、

「〇〇株式会社の△△と申します。〇〇という商品のご案内でお電話しました。代表者様はいらっしゃいますでしょうか？」

といった具合です。

会社名を名乗り、何を売りたいのかを伝え、そのうえで担当者や代表者につないでもらう。

必要なければ、

「すみません。必要ありません」

と断れば、それで終わりです。

営業する側も、受ける側も非常に分かりやすかったように思います。

いつの間にか「営業です」と言わない営業が増えた

ところが、しばらくすると営業電話の雰囲気が変わってきました。

最初から商品を売ろうとせず、

「近くで不動産を探している方がいまして……」

「企業の福利厚生として、不動産会社様をご紹介するサービスをしていまして……」

「地域の会社様を対象にモニターを募集しており、ホームページを無料で作成しています」

など、一見すると「仕事の依頼かな？」と思わせるような入り方が増えてきました。

不動産会社を経営していれば、「物件を探している人がいる」と言われれば当然話を聞こうとします。

ところが、しばらく話を聞いていると、

「あれ？これは営業電話では？」

と気付く。

ここが非常にうまく作られています。

少し話を聞くと、相手のペースに入ってしまう

こうした電話を何度も経験して、私自身が学んだことがあります。

「必要のないものは、必要ないとはっきり伝える」

ということです。

最初に「営業であれば結構です」と伝えれば、ほとんどの場合そこで終わります。

ところが、

「それはどういうサービスですか？」

と少しでも話を聞いてしまうと、相手は営業トークの流れに沿って質問をしてきます。

おそらく電話営業には、ある程度決められたトークスクリプトやQ&Aがあるのでしょう。

こちらが答える。

次の質問が来る。

また答える。

そうしているうちに、

「それでは詳しい担当から一度ご説明させてください」

となり、気が付けばアポイントが入っている。

電話営業も一つの技術なのだと思います。

だからこそ、不要なものについては曖昧な態度を取らず、最初にはっきり断ることも大切です。

「決裁権があるか」で態度が変わる営業もある

長年営業電話を受けていて、もう一つ気になることがあります。

電話に出た人に決裁権がないと分かると、急に対応が淡泊になる営業担当者がいることです。

反対に代表者や決裁権者につながった途端、非常に腰が低くなり、丁寧になる。

もちろん営業ですから、契約を決められる人と話したい気持ちは分かります。

しかし、私はここにも会社の姿勢が表れると思っています。

電話に出た事務員さんも、その会社の大切な一員です。

「契約してくれる可能性がある人にだけ丁寧にする」という姿勢は、案外相手に伝わるものです。

市外局番から、個人の携帯番号へ

さらに最近感じる変化が「電話番号」です。

以前は会社の固定電話から営業電話がかかってくることが多かったのですが、最近は個人の携帯電話番号からの営業が増えました。

理由はいくつかあるのでしょうが、受ける側の警戒心を下げる効果もあるのではないかと思います。

会社の電話番号なら、インターネットで検索すれば会社名や口コミが出てくることがあります。

営業電話として登録されている番号なら、そもそも電話に出てもらえないこともあるでしょう。

一方、知らない携帯番号なら、

「お客様かな？」

「取引先かな？」

と思って出てしまいます。

不動産会社の場合、お客様や家主様、業者さんから携帯電話で連絡をいただくことも多いため、知らない番号だからといって出ないわけにもいきません。

営業する側も、電話に出てもらうために方法を変えているのだと思います。

そして、ついにAIから営業電話がかかってきた

そして最近、とうとう新しい営業電話を経験しました。

AIによるテレアポです。

最初は普通に人間が話していると思いました。

声もかなり自然です。

ところが、こちらから少し想定外の質問をすると、返答が微妙にかみ合わない。

もう一度違う聞き方をしてみても、やはり会話に少しズレがある。

「あれ？これ人間じゃないな」

と気付きました。

AIだと分かった瞬間、私は電話を切りました。

AIの進化そのものには私も非常に期待していますし、仕事でも積極的に活用しています。

ただ、営業電話となると少し違和感がありました。

電話をかける側からすれば、AIなら人件費を抑えながら何百件、何千件と電話できます。

疲れませんし、断られて落ち込むこともありません。

非常に効率的です。

しかし、その電話を受けているのは生身の人間です。

テレアポそのものが悪いとは思わない

私は、電話営業そのものを否定するつもりはありません。

企業が売上をつくるために営業活動を行うのは当然です。

私たち不動産会社だって営業をします。

良い商品やサービスを、まだその存在を知らない人に伝えることには価値があります。

一本の営業電話によって、本当に役立つ商品やサービスに出会えることもあるでしょう。

ただし、営業する側が忘れてはいけないことが一つあると思います。

営業電話は、相手の時間を使っているということです。

1件5分でも100件電話すれば、受け手側の時間を合計500分使うことになります。

だからこそ、

「何者なのか」

「何のために電話したのか」

「何を提案したいのか」

をできるだけ誠実に伝える。

断られたら、相手の意思を尊重する。

それだけでも電話を受ける側の印象は大きく変わります。

「無料」という言葉にも注意したい

特に経営者の方には、「無料」「モニター」「限定」といった言葉だけで判断せず、最終的に何の契約をすることになるのかを確認してほしいと思います。

入口では無料と説明されたものの、話が進むと別のサービスや有料契約がセットになっていた、というケースも考えられます。

もちろん、すべての営業電話がそうだという話ではありません。

本当に良いサービスを電話で案内している会社もたくさんあります。

だからこそ、

「今ここで決めなければならないのか？」

「契約期間は？」

「解約条件は？」

「最終的にいくら支払うのか？」

を確認する。

そして必要なら、電話を一度切って自分で会社名やサービス内容を調べる。

私はこれだけでも、不要な契約をかなり防げると思います。

営業方法は進化しても、商売の本質は変わらない

固定電話から携帯電話へ。

商品説明から、営業だと分からない入り口へ。

そして、人間からAIへ。

この10年以上で営業方法は大きく変わりました。

これからAIがさらに進化すれば、人間と区別できない営業電話も当たり前になるかもしれません。

それでも私は、商売の本質はそれほど変わらないのではないかと思っています。

最後に人の心を動かすのは、誠意ではないでしょうか。

会社名を隠したり、営業目的を曖昧にしたり、とにかく数をかけて契約を取ったりする方法でも、短期的には売上をつくれるのかもしれません。

しかし会社を10年、20年と続けていこうと思えば、それだけでは難しいのではないでしょうか。

私自身、14期目を迎えて改めてそう感じます。

私たちエンラージも営業をする会社です。

不動産を売りたい方、店舗を探している方、リフォームを考えている方に私たちのサービスを知っていただかなければ、仕事にはなりません。

だから営業は必要です。

ただ、

「契約を取るために相手と話す」のではなく、「相手の役に立つために話した結果として契約につながる」。

そんな営業を続けていきたいと思っています。

AIが営業電話をする時代になったからこそ、人が行う営業には、これまで以上に「人柄」や「誠意」が求められるのかもしれません。

営業手法は変わっても、人と人との商売の根っこは変わらない。

14期目に入り、会社にかかってくる一本一本の営業電話を聞きながら、そんなことを感じています。

それは、**「お店をオープンすることがゴールではない」**ということです。

良い物件を見つけて、内装工事をして、無事にオープンする。

もちろん、それも大切です。

しかし、本当に大切なのは、その地域で5年、10年と商売を続けていくことではないでしょうか。

これまで多くの独立開業に携わり、長く続いているお店を見てきた中で、私なりに感じていることがあります。

今回は、個人事業主が地域社会で長く続くお店になるために大切だと思うことを考えてみたいと思います。

まずは「固定費を抑える」

独立開業するとき、どうしても「良い場所で商売をしたい」と考えます。

駅前、人通りの多い場所、大通り沿いなど、立地条件の良い物件には確かに魅力があります。

しかし、その分、家賃が高くなることもあります。

個人事業主にとって、毎月必ず支払わなければならない固定費は大きな負担です。

そのため私は、単純に「一番目立つ物件」を探すのではなく、

その事業が無理なく続けられる家賃なのか

ということも非常に大切だと考えています。

また、人件費についても同じです。

最初から多くのスタッフを雇うのではなく、業種によっては夫婦で営業したり、ワンオペでスタートしたりする方法もあります。

売上が好調な月だけでなく、売上が少ない月でも事業を続けられる。

まずは、そんな「潰れにくい店」をつくることが大切ではないでしょうか。

「この店に行く理由」をつくる

次に重要なのが、お客様がそのお店を選ぶ理由です。

個人店が大手企業と同じことをして、価格だけで競争するのは簡単ではありません。

だからこそ、

「これならこの店」

というオンリーワンを目指すことも一つの方法だと思います。

ニッチな分野に特化した商品やサービスを提供する。

他ではなかなか手に入らない商品を扱う。

特定のお客様にとって、とても価値のあるサービスを提供する。

このような方法です。

一方で、必ずしも珍しい商品やサービスである必要はありません。

例えばパン屋さんなら、

「毎朝ここのパンを買う」

という日常生活の一部になることもできます。

飲食店なら、

「週末になったら家族でここへ食べに行こう」

というご褒美のような存在になることもできます。

大切なのは、新しいお客様を追い続けるだけではなく、

一度来ていただいたお客様に、もう一度来ていただく理由をつくること。

地域で商売を続けるうえで、リピーターの存在は非常に大きいと思います。

SNSは「バズる」ことだけが目的ではない

今の時代、個人店にとってSNSは非常に重要な情報発信手段です。

Instagram、X、Threads、Googleビジネスプロフィールなど、無料または比較的少ない費用でお店の情報を届けることができます。

ただ、私は個人店の場合、必ずしも全国的にバズる必要はないと思っています。

SNSで話題になり、遠方から一度来店していただくことにも価値はあります。

しかし、地域で長く商売を続けるという観点から考えると、

近所の方に知っていただくことの方が重要ではないでしょうか。

近所の方がSNSを見て、

「こんなお店が近くにあったんだ」

と来店してくださる。

そこで商品やサービスを気に入っていただければ、また来ていただける可能性があります。

そして、その方が家族や友人に紹介してくださるかもしれません。

私が長く続いているお店のSNSを見て感じるのは、無理にバズらせようとしているというより、

「本当に良いものを地域の方へ届けたい」

というメッセージが伝わってくるお店が多いことです。

フォロワー数だけを追いかけるのではなく、

実際にお店へ来ることのできる地域の方にファンになっていただく。

地域密着のお店にとって、SNSはそのための道具として使うのも良いのではないでしょうか。

最後は「店主の人柄」

そして、私が非常に重要だと思っているのが店主の人柄です。

例えば美容室。

技術が高いことはもちろん重要です。

町中華のお店なら、料理がおいしいことも当然大切です。

しかし、同じような技術や商品、サービスを提供するお店がいくつもあった場合、

「誰からサービスを受けたいか」

ということも、お店を選ぶ理由になるのではないでしょうか。

例えば、次に来店したときに顔を覚えてくれている。

「前回これを注文されていましたよね。今日も同じものにされますか？」

と声をかけてもらう。

店を出るときに、

「いってらっしゃい」

と送り出してもらう。

ほんの小さなことかもしれません。

しかし、その小さな心遣いの積み重ねから、

「またこの店に来よう」

「この人から買いたい」

という気持ちが生まれるのではないでしょうか。

そして、その先には、

「この店を応援したい」

という気持ちが生まれることもあります。

AIや機械が進化しても、人の温かさは変わらない

これからAIや機械は、さらに進化していくと思います。

予約、注文、会計、問い合わせ対応など、これまで人が行っていた仕事の多くをAIや機械が担うようになるかもしれません。

それによって業務を効率化し、個人店の負担を減らすことは大いに活用すれば良いと思います。

しかし、どれだけ技術が進歩しても、

人の温かさや人情までなくなるわけではない

と私は思っています。

「顔を覚えてくれていた」

「いつも声をかけてくれる」

「自分のことを大切なお客様として扱ってくれた」

こうした体験は、人だからこそ生まれるものです。

むしろAIや機械が当たり前になる時代だからこそ、人と人とのつながりが個人店の大きな価値になっていくのかもしれません。

地域で長く続く店とは

私は、地域で長く続くお店とは、

「たくさんの人に一度来てもらう店」ではなく、「地域の人に何度も来てもらい、応援してもらえる店」

なのではないかと思っています。

そのためには、

固定費を抑え、無理なく続けられる経営をする。

「この店に行きたい」という理由をつくる。

SNSを使って地域の方へ丁寧に情報を届ける。

そして、目の前のお客様を大切にする。

一つひとつは、とても地道なことです。

しかし、その積み重ねが5年、10年と地域で必要とされるお店につながっていくのではないでしょうか。

物件選びの段階から「長く続けられるか」を考える

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、独立開業を目指す方の店舗・テナント探しをお手伝いしています。

私たちが考える物件探しは、

「この物件を借りられるか」だけではありません。

家賃はいくらなのか。

必要な内装工事はいくらかかるのか。

どのくらいのお客様に来ていただく必要があるのか。

その場所で無理なく商売を続けられるのか。

開業した後のことまで考えながら、一緒に物件を探すことを大切にしています。

独立開業を考え始めたばかりで、

「まだ具体的な物件を探す段階ではない」

という方でも構いません。

どんなお店をつくりたいのか。

どんな地域のお客様に来ていただきたいのか。

そんなところから、一緒に考えていければと思います。

たかにゃんからの一言

独立開業では、オープンする瞬間にどうしても目が向きます。

しかし、本当のスタートはオープンしてからです。

私は不動産会社として物件をご紹介していますが、契約していただくことだけが目的ではありません。

その場所で商売を続け、お客様が増え、地域の方から「この店があって良かった」と思っていただける。

そんなお店になっていただくことが一番うれしいです。

AIや機械がどれだけ進化しても、人の温かさや人情は変わらないと思っています。

だからこそ、個人店にはまだまだ大きな可能性があります。

地域の方を大切にし、地域の方から大切にされるお店をつくる。

これが、長く商売を続ける一番の近道なのではないでしょうか。

もちろん毎月支払う家賃は非常に重要です。

しかし、実際に店舗を借りて開業するまでには、家賃以外にもさまざまな費用が必要になります。

今回は、これまで独立開業を目指す多くのお客様の物件探しや開業をお手伝いしてきた経験から、特に確認していただきたいポイントについてお話しします。

1．物件取得費用は比較的正確に把握できます

まず必要になるのが、店舗を契約するための物件取得費用です。

保証金・敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、火災保険などが代表的なものになります。

こちらについては、物件が決まれば管理会社などに確認して契約金の見積もりを作成することができます。

そのため、契約する前の段階で「物件取得のためにいくら必要なのか」は比較的正確に把握することができます。

当社でも物件が決まり次第、必要となる費用を確認し、お客様にご説明しています。

問題は、その先です。

2．内装工事は「ざっくり○○万円」で判断しない

特に注意していただきたいのが内装工事費です。

「10坪くらいだから内装は○○万円くらいだろう」

といった形で、大まかな金額だけで資金計画を立ててしまうのはおすすめしません。

実際に工事業者と現地を確認すると、

「ここには新しく工事が必要」

「これはそのまま使える」

「逆にこれは撤去しなければならない」

といったことが出てきます。

同じような広さの店舗でも、現在の状態や開業する業種によって必要な工事は大きく変わります。

そのため、できれば契約前に工事業者と一緒に現地を確認し、実際に見積もりを取ってから資金計画を立てることが大切です。

3．設備は「買えるか」だけでなく「設置できるか」を確認する

内装工事と合わせて確認していただきたいのが設備です。

例えば美容室、飲食店、サロンなど、それぞれの業種で必要となる設備があります。

新品を購入する場合でも中古品を購入する場合でも、価格だけで判断するのではなく、

「その設備が本当にその店舗へ設置できるのか」

を確認する必要があります。

私がおすすめしているのは、寸法の入った店舗図面を設備販売店などに見てもらうことです。

設備そのものの大きさだけではなく、搬入できるのか、設置するためのスペースがあるのかなども確認しておく必要があります。

買った後になって「この店舗には入らなかった」となってしまっては大変です。

4．忘れてはいけない「電気容量」

そして設備を考える際、もう一つ重要なのが電気です。

「この機械は何ワット必要なのか」

「店舗全体ではどのくらい電気を使用するのか」

を確認します。

それと同時に、物件側のブレーカーなどを確認して、

「この建物ではどこまで電気を使うことができるのか」

を確認する必要があります。

使いたい設備の電気容量と、建物側で使用できる電気容量。

この両方を確認することが重要です。

物件を借りて設備も購入した後になって、「必要な電気容量が足りない」と分かると、追加工事が必要になる可能性もあります。

店舗探しでは、広さや家賃、立地だけではなく、実際にその場所で希望する営業ができるのかという視点で確認することが大切です。

5．運転資金は「既存のお客様がいるか」で考え方が変わります

そして、開業時には物件取得費や内装・設備費だけではなく、開業後の運転資金も考えておかなければなりません。

ここで重要なのが、

「開業した時点で、ある程度のお客様が見込めるのか」

ということです。

例えば美容関係のお仕事で、現在勤務しているお店から独立し、これまで担当していたお客様が新しいお店にも来ていただける可能性が高い場合。

ある程度の売上を予測できますので、一つの目安として3～4か月程度の運転資金を考える方法があります。

一方で、ほとんどお客様がいない状態から新規開業するのであれば事情が違います。

開業したからといって、翌月からすぐに十分な売上が上がるとは限りません。

その場合には、より多くの運転資金を確保しておく必要があります。

創業融資を利用するのであれば、こうした状況も踏まえて必要な運転資金を考えることが大切だと思います。

「物件を借りられるか」ではなく「開業後に続けられるか」

独立開業の物件探しでは、

「この物件を借りられるか」

だけを考えるのではなく、

「この場所で無理なく開業し、その後も事業を続けていけるか」

まで考えることが大切です。

そのためには、

物件取得費＋内装工事費＋設備費＋運転資金

をまとめて考える必要があります。

そして内装や設備については、机上で大まかな金額を計算するだけではなく、実際に現地を確認して一つずつ確認していく。

私はこれが、開業後に「こんなはずではなかった」とならないために非常に重要だと考えています。

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、事業用物件探しから独立開業のお手伝いをしています。

物件をご紹介して終わりではなく、創業計画や資金計画、リフォームなども含めて、開業まで一緒に考えていきます。

「独立したいけれど、何から始めればいいのか分からない」

という段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。

たかにゃんからの一言

独立開業では、良い物件を見つけることはもちろん大切です。

しかし、本当に大切なのは、その物件を借りた後に無理なく事業を続けていけることだと思います。

家賃だけを見て物件を決めるのではなく、内装、設備、電気容量、そして開業後の運転資金まで一緒に考える。

私たちは不動産会社ですが、「物件を契約していただくこと」だけを目的にはしていません。

これから独立して事業を始める方が、安心してスタートラインに立てるよう、一緒に考えることを大切にしています。

～創業計画書は、経営者としての第一歩です～

「独立して自分のお店を持ちたい。」
「創業融資を利用して開業したい。」

このようなご相談をいただく機会が増えてきました。

創業融資というと、「お金を借りるための制度」というイメージを持たれる方も多いと思います。

しかし、私はこれまで数多くの独立開業をサポートしてきた中で、創業融資は単なる資金調達ではなく、経営者としての第一歩を踏み出すための準備だと考えています。

今回は、創業融資を受ける際に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。

① 自己資金を計画的に準備する

創業融資で最初に確認されるポイントの一つが自己資金です。

もちろん、「自己資金がいくらあれば必ず融資が受けられる」という基準はありません。しかし、自己資金が多いほど、「計画的に準備してきた」「本気で創業を目指している」という姿勢が伝わりやすくなります。

例えば、500万円の創業資金が必要な事業であれば、目安として200万～250万円程度の自己資金を準備される方も多くいらっしゃいます。ただし、これはあくまでも目安であり、必要な金額は事業内容や計画によって異なります。

そして、自己資金は金額だけでなく、その積み上げ方も重要です。

毎月の給与からコツコツと積み立ててきた預金は、「計画性がある方」という評価につながりやすく、金融機関からの信頼も得やすくなります。

一方で、創業直前に親族から贈与を受けた資金や、知人から借りた資金については、その経緯や出どころを確認される場合があります。

金融機関は通帳の入出金履歴なども確認しながら、「どのように自己資金を準備してきたのか」を総合的に判断しています。

だからこそ、創業を考え始めたら、できるだけ早い段階から少しずつでも貯蓄を続けることが大切です。

② 業界での経験や資格を身につける

創業したい業界での経験は、大きな強みになります。

例えば、飲食店を開業したいのであれば飲食店での勤務経験、美容室であれば美容師としての経験、不動産会社であれば不動産業界での経験などです。

金融機関も、「この方なら事業を継続できる可能性が高い」と判断しやすくなります。

また、資格が必要な業種では、ご自身が資格を保有していることも大きな強みになります。

もちろん、有資格者を雇用して事業を始めることができる業種もあります。

しかし、その方が退職や転職をしてしまえば、事業の継続に大きな影響が出る可能性があります。

金融機関は、そのような事業継続のリスクも含めて総合的に判断します。

そのため、ご自身が資格を保有し、実務経験も積まれている場合は、「安定した事業運営が期待できる」と評価されやすい傾向があります。

資格だけで融資が決まるわけではありませんが、事業を長く続けるための土台として、大きな価値があります。

③ 現在の借入状況を正確に伝える

創業融資では、現在の借入状況も重要な確認項目です。

例えば、

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• カードローン
• クレジットカードの分割払いやキャッシング

など、現在返済中の借入については正確に申告することが大切です。

金融機関は、事業の返済能力だけでなく、ご家庭を含めた返済負担も考慮して審査を行います。

「毎月いくら返済しているのか」「年間ではどれくらい返済しているのか」も判断材料になります。

また、借入を隠したり、事実と異なる内容を申告したりすると、金融機関との信頼関係に影響を与える可能性があります。

創業融資では、誠実に情報を開示する姿勢が非常に重要です。

④ 創業計画書をしっかり作る

私は、この4つの中で最も重要なのが創業計画書だと考えています。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

経営者として、自分自身と向き合うための設計図です。

作成してみると、多くの方が驚かれます。

「思っていたより利益が残らない。」

「毎月これだけ売上が必要なのか。」

「固定費はこんなにもかかるのか。」

「1日に何人のお客様に来ていただく必要があるのか。」

数字に落とし込むことで、経営の現実が見えてきます。

そして、利益を確保するためには何を改善すればよいのか、毎日・毎週・毎月何を行うべきなのかという経営課題も自然と明確になります。

さらに、創業計画書を作る前には、

「なぜ独立したいのか。」

「なぜこの仕事を選んだのか。」

「どのようなお客様に喜んでいただきたいのか。」

という理念や想いも整理していきます。

理念が明確になることで、経営の軸がぶれにくくなり、創業計画書にも説得力が生まれます。

エンラージ株式会社だからできること

私たちは事業用物件をご紹介する不動産会社です。

しかし、私たちがご提供したい価値は、それだけではありません。

物件をご紹介し、創業融資を受けていただくことがゴールではなく、その事業を長く続けていただくことが本当の目的だと考えています。

そのため、エンラージ株式会社では、お客様と一緒に創業計画書を作成しています。

一緒に数字を確認し、

「本当にこの売上で成り立つのか。」

「利益はどれくらい残るのか。」

「改善すべき点はどこなのか。」

を一つひとつ考えながら計画を作り上げていきます。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

これから経営者として歩んでいくための羅針盤です。

私たちは、物件探しから創業計画書の作成まで、お客様に寄り添いながらサポートいたします。

独立開業をご検討されている方は、ぜひお気軽にエンラージ株式会社へご相談ください。

皆様の夢の実現に向けて、私たちも全力でお手伝いさせていただきます。

確かに、インターネットに掲載されている物件情報は、同じ物件を複数の不動産会社が取り扱っていることも多くあります。

しかし、本当の違いは「物件情報」ではなく、その物件をどのような考え方でご紹介し、契約後までどのようにサポートしていくかにあります。

私はこれまで多くの事業用物件の仲介に携わってきました。

飲食店、美容室、整骨院、事務所、物販店など、独立開業を目指す方々のお手伝いをさせていただく中で、一つ確信していることがあります。

「契約がゴールではない」ということです。

店舗を借りてからが、本当のスタートです。

だからこそ、私たちは契約だけを目的にした仲介は行いません。

今回は、不動産会社の立場だからこそお伝えできる「安心して任せられる不動産会社の選び方」と、エンラージ株式会社が大切にしている考え方についてお話ししたいと思います。

エンラージ株式会社が選ばれる7つの理由

① 仲介して終わりではなく、賃貸経営・開業後まで考えたご提案

私たちが最も大切にしていることは、「契約して終わり」ではないということです。

借主様にとっては、開業してからが本当のスタートです。

貸主様にとっても、良い借主様に長く入居していただいて初めて、安定した賃貸経営につながります。

そのため当社では、契約だけを目的に物件をご紹介することはありません。

「この場所で本当に商売が成り立つのか。」

「長く営業していただける環境なのか。」

「貸主様にも安心していただける借主様なのか。」

そのようなことまで考えながら、一件一件のご縁をつないでいます。

私たちが目指しているのは、「契約件数」ではありません。

借主様、貸主様、そして地域の皆様が笑顔になれるご縁をつくることです。

② 事業用専門だからできる契約書づくりとトラブル防止

住宅と違い、事業用物件には様々なリスクがあります。

営業できる業種の制限。

設備の引き継ぎ。

原状回復の範囲。

保証会社の利用方法。

万が一の滞納時の対応。

これまで数多くの契約に携わる中で、多くの成功事例だけでなく、残念ながらトラブル事例も経験してきました。

その経験は、私たちにとって大切な財産です。

契約書には、過去の経験から学んだ内容を反映し、貸主様・借主様双方が安心して契約できる内容を心掛けています。

また、近年では賃貸保証会社の利用が一般的になっています。

もちろん保証会社は重要ですが、それだけで十分とは考えていません。

必要に応じて連帯保証人をお願いすることで、貸主様のリスクをさらに軽減できるケースもあります。

「契約書なんてどこも同じ。」

そう思われる方もいらっしゃいます。

しかし実際には、一つの文言が将来のトラブルを防ぐことも少なくありません。

だからこそ私たちは、契約書づくりにも一切妥協しません。

③ 創業計画書を作るのではなく、その方の「強み」を一緒に見つけます

当社には、これから独立開業を目指される方が数多くご相談に来られます。

私は創業計画書を作成する際、最初からパソコンに向かって文章を書き始めることはありません。

まず、お客様のお話をじっくりお聞きします。

これまでどのような仕事をされてきたのか。

どんな経験を積み重ねてきたのか。

成功したことだけではなく、失敗したことも含めて、その方の歩んできた人生をお聞きします。

趣味や特技、生い立ちまでお聞きすることもあります。

なぜそこまで聞くのか。

それは、その方だけが持っている「強み」と「軸」を見つけたいからです。

私たちは普段、自分自身について深く考える機会が意外と少ないものです。

「あなたの強みは何ですか？」

そう聞かれて、すぐに答えられる方は多くありません。

でも、それは魅力がないからではありません。

自分自身の魅力や個性に気付いていないだけなのです。

私は、お話を聞きながら、その方が何に情熱を注いできたのか。

何を大切にして生きてきたのか。

何があっても曲げられない信念は何なのか。

その「軸」を一緒に探していきます。

そして、それを言葉にしてお伝えすると、

「それです。」

「まさに自分が言いたかったことです。」

そう言ってくださる瞬間があります。

その時のお客様の表情は、本当に清々しく、美しいものです。

創業計画書とは、単に融資を受けるための書類ではありません。

これから事業を始める自分自身の決意を形にするものだと私は考えています。

日本政策金融公庫の融資が無事に通った時、お客様から「ありがとうございました」と感謝のお言葉をいただくことがあります。

もちろん、とても嬉しい瞬間です。

しかし私は、いつもこう思っています。

融資が通ったのは、私のおかげではありません。

その方がこれまで積み重ねてこられた努力や経験、そして独立への熱い想いが評価された結果なのです。

私は、その想いを整理し、相手に伝わる形へお手伝いしただけです。

だからこそ、これからも私は創業計画書を「作る」のではなく、一人ひとりの魅力を引き出し、その方らしい第一歩を応援していきたいと思っています。

④ 貸主様・借主様、双方が幸せになれるご縁を大切にしています

私は、この仕事をしていて一番うれしい瞬間があります。

それは契約が成立した時ではありません。

数年後にお客様から、

「おかげさまでお店が順調です。」

「この場所を紹介していただいて本当に良かったです。」

そんなご報告をいただいた時です。

また、貸主様から

「良い方をご紹介いただいてありがとうございます。」

「長く大切に使っていただいて助かっています。」

というお言葉をいただくこともあります。

その瞬間、「この仕事を続けてきて良かった」と心から思います。

不動産仲介は、単に建物を貸し借りする仕事ではありません。

人と人とのご縁をつなぐ仕事です。

借主様だけが満足しても長続きはしません。

貸主様だけが満足しても良いご縁にはなりません。

双方が安心し、信頼関係を築きながら長くお付き合いできること。

それこそが、本当に良い仲介だと私は考えています。

だからこそ、当社では「早く契約すること」よりも、「長く続くご縁をつくること」を大切にしています。

⑤ 管理業務まで一貫して対応できる安心感

当社では、仲介だけでなく不動産管理も行っています。

これは貸主様にとって大きな安心材料になると考えています。

物件は契約したら終わりではありません。

入居後には、

• 設備の不具合
• 更新手続き
• 賃料のご相談
• 借主様からのご要望

など、さまざまな出来事があります。

仲介しか行っていない会社では、その後の状況が見えないこともあります。

しかし、私たちは管理まで携わることで、「契約した後」の状況も把握できます。

だからこそ、貸主様に対しても、借主様に対しても、より責任あるご提案ができるのです。

私たちは、契約件数ではなく、「安心して長くお付き合いいただけること」を目標にしています。

⑥ 担当者が変わらない安心感

大手不動産会社には、大手ならではの魅力があります。

一方で、担当者の異動や退職により、途中で担当者が変わることも珍しくありません。

当社は少人数だからこそ、そのような心配はほとんどありません。

初めてお問い合わせをいただいた日から、ご契約、管理、そしてその後のご相談まで、私自身が責任を持って対応させていただきます。

「あの時に話した内容が伝わっていない。」

「また一から説明しなければならない。」

そのようなストレスを感じることなく、ご相談いただけます。

また、私は「今日は休みだから連絡が取れない」という状況をできるだけつくらないよう心掛けています。

もちろん、すぐに対応できない場面もあります。

しかし、「困った時に相談できる存在」でありたいという想いは、創業以来変わっていません。

LINEやメールで気軽にご相談いただけることも、当社の特徴の一つです。

⑦ 大手不動産会社とエンラージ株式会社、それぞれの強み

私は、大手不動産会社を否定するつもりはまったくありません。

むしろ、大手には大手の素晴らしい強みがあります。

資金力があり、多くの広告を掲載できること。

営業スタッフが多く、幅広い営業活動ができること。

そのため、「できるだけ早く借主様を見つけたい」という場合には、大手不動産会社が適しているケースもあるでしょう。

私たちは、その部分で勝負しようとは考えていません。

私たちが大切にしているのは、小さな会社だからこそできることです。

一人ひとりのお客様とじっくり向き合うこと。

状況に応じて柔軟に対応すること。

そして、困った時に気軽に相談していただける関係を築くことです。

実際に、お客様からは不動産だけでなく、

「相続について相談したい。」

「登記のことで教えてほしい。」

「誰に相談すればいいか分からない。」

そんなご相談をいただくことも少なくありません。

もちろん、すべてを私一人で解決できるわけではありません。

しかし、お客様のお話を伺い、必要に応じて司法書士や税理士など信頼できる専門家をご紹介することはできます。

その結果、「不動産会社」というより、「何でも相談できる会社」として頼っていただけることがあります。

それは私にとって、とてもありがたいことであり、地域への貢献につながっていると感じています。

最後に ～ ご縁を大切に、未来をつくる仕事 ～

私は、不動産を仲介することが仕事だとは思っていません。

私たちの仕事は、人と人とのご縁をつなぎ、その先の未来をつくることです。

貸主様には、「この人に貸して良かった」と思っていただきたい。

借主様には、「この場所で開業して良かった」と思っていただきたい。

そして、そのお店が地域に根付き、多くのお客様に愛される存在になってほしい。

そんな未来を思い描きながら、一つひとつのご縁に向き合っています。

エンラージ株式会社は決して大きな会社ではありません。

しかし、小さな会社だからこそできることがあります。

一人ひとりのお客様と真摯に向き合い、一つひとつのご相談に丁寧に耳を傾け、契約だけではなく、その先の未来まで見据えたご提案をする。

これからも、その姿勢は変わりません。

もし、

「これから独立開業したい。」

「空室で困っている。」

「事業用物件について相談したい。」

「どこに相談すればいいか分からない。」

そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度エンラージ株式会社へご相談ください。

すぐに契約のお話でなくても構いません。

まずは、お話を聞かせてください。

皆様とのご縁を大切にしながら、一人でも多くの方のお力になれるよう、これからも地域に根差した不動産会社として歩んでまいります。

本日は「契約書と不動産仲介の重要性」についてお話ししたいと思います。

「知り合い同士だから契約書はいらないだろう」
「仲介会社に頼むとお金がかかるから、自分たちで契約しよう」
「インターネットの契約書を使えば大丈夫だろう」
「最近は生成AIで契約書も作れるらしい」

このように、不動産会社を通さずに直接契約を行うケースは、昔から数多くあります。

もちろん、私はそれ自体を否定したいわけではありません。

実際、何事もなくお互い気持ちよく契約が続いているケースもたくさんあります。

この記事は「必ず不動産屋を通してください！」という宣伝記事ではありません。

あくまで、これまで不動産業界で仕事をしてきた中で感じた“私見”を書かせていただきます。

私自身、非常に多いのが、

「トラブルになってから相談が来る」

というケースです。

しかし、その時点ではすでに感情的な問題になっていることも多く、
知人同士だった関係が崩れてしまっていることもあります。

さらに、不動産業者である私にも限界があります。

宅地建物取引業者としてできることは、

・物件の募集
・仲介
・契約書類の作成
・重要事項説明

などです。

もちろん、契約前のご提案や条件整理なども行います。

ですが、実際にトラブルとなり、
相手方と交渉したり、
代理人として対応したりできるのは弁護士さんです。

つまり、揉めてしまった後は、
本人同士で対応しなければならないケースも多いのです。

だからこそ私は、

「トラブルが起こる前に、ルールを作っておくこと」

がとても大切だと思っています。

例えば、

・退去時はどうするのか
・設備が壊れた時は誰が負担するのか
・家賃滞納時はどうするのか
・解約時のルールはどうするのか

こういった内容を事前に決めておくだけでも、
後々のトラブル回避につながります。

そして何より大切なのは、
“人間関係を壊さないこと”だと思います。

せっかく仲の良かった知人や友人でも、
お金や契約が絡むと関係が崩れてしまうことがあります。

トラブルになると、
お金だけではなく、

・時間
・労力
・精神的ストレス

も大きく消耗します。

不安や心配事が増えると、
日常生活や仕事にも影響してしまいます。

だからこそ、
契約書をきちんと作り、
ルールを整理し、
第三者を入れて冷静に契約する。

これは非常に大切なことだと思っています。

特に事業用物件は、
一般居住用とは違い、
業種・設備・用途・営業内容など、
確認すべきことが非常に多くなります。

そのため、
事業用物件に強い宅地建物取引業者へ相談されることをおすすめします。

そして、その契約書作成や仲介を行うのがエンラージ株式会社です！

…と言うと結局宣伝になってしまいますが（笑）

エンラージ株式会社は、おかげさまで事業用物件専門として14期目に入りました。

これまで数多くの成約事例を経験し、
さまざまなトラブル事例や現場対応を見てきました。

その経験をもとに、
契約書の内容も時代や事例に合わせて何度も改訂しております。

もちろん、
どこの不動産会社で契約書を作成しても良いと思っています。

ですが、

「ちょっと不安だな」
「この内容で大丈夫かな」
「知人同士だからこそ逆に不安」

もしそう感じられた時、
少しでも“ピン”ときましたら、
一度ご相談いただければと思います。

もちろん、
トラブルになってからではなく、
“契約する前に”です。

本当にお伝えしたかったのは、

「揉める前にルール作りをしておくことの大切さ」

です。

これから契約をされる方、
知人同士で貸し借りを考えている方の、
少しでも参考になれば嬉しく思います。

最後までお読みいただきありがとうございました！