たかにゃん。

本日は、、、

「不動産会社を介さない、貸主と借主による直接契約」についてお話ししたいと思います。

不動産取引の現場に長年携わってきた私から見ると、この「直接契約」には確かにメリットがある反面、気をつけなければならない落とし穴もいくつか存在します。とくに事業用物件では、契約後に「こんなはずではなかった」と感じるケースが多く、注意が必要です。

直接契約のメリット

まずは、直接契約によるメリットについて見ていきましょう。

1. 仲介手数料が不要または安く済む

不動産会社を通さずに契約を行うことで、一般的にかかる「仲介手数料（家賃1ヶ月＋税相当）」を抑えることができます。

これは貸主・借主双方にとって金銭的なメリットとなり得ます。

たとえば、月額家賃が30万円の店舗であれば、仲介手数料だけで33万円（税別）かかります。それを節約できるのは魅力的ですよね。

2. 直接交渉ができる

不動産会社を介さないため、貸主と借主がダイレクトに話を進めることができます。

家賃交渉、契約期間、敷金の扱い、改装工事の内容など、柔軟にやりとりができるのは魅力の一つです。

実際、エンラージでも「知り合いを通じて直接借りたい」という相談は珍しくありません。

3. 余分な費用がかからない可能性がある

仲介会社を通す場合、賃貸保証会社の加入や指定の火災保険への加入が求められることが多いですが、直接契約であれば、貸主との話し合い次第で柔軟な対応が可能になります。

たとえば、すでに自社で総合保険に加入している場合、重複して火災保険に入らなくてもよいというケースもあります。

4. 火災保険の自由な選択

仲介会社を通すと、提携している火災保険会社を指定される場合が多く、選択肢が限られます。しかし、貸主と直接契約すれば、自社にとって最もコストパフォーマンスの良い保険を自由に選ぶことができます。

直接契約のデメリット

一見するとメリットの多い直接契約ですが、リスクやデメリットも存在します。

1. 契約書の作成に専門的知識が必要

直接契約の場合、契約書類を貸主か借主が用意することになります。

しかし、不動産契約書は「ただの書類」ではありません。物件の使い方、解約条件、原状回復のルール、トラブル時の対応、賃料の支払い条件など、細かい取り決めを法律に基づいて明記する必要があります。

この部分を曖昧なまま契約してしまうと、後々大きなトラブルを引き起こす原因になります。

特に定期借家契約や中途解約の条件など、事業用ならではの内容がきちんと盛り込まれていないケースが多く見受けられます。

2. トラブル時の責任の所在があいまいになる

契約書の不備や曖昧な取り決めが原因で、トラブル発生時に「どちらが悪いのか分からない」事態になることがあります。

たとえば、

• 「エアコンが壊れたけど修理はどちらが負担するのか」
• 「ゴミの出し方で近隣トラブルが発生したが、誰が対応すべきか」
  といったケースです。

このようなトラブル時、仲介会社が入っていれば間に入って調整したり、過去の契約書の履歴をもとに対応することが可能ですが、直接契約ではすべて当事者間で解決する必要があり、精神的な負担も大きくなります。

3. 言いたいことが言いづらい

これは意外と見落とされがちですが、借主が貸主に「ちょっと気になる点」を直接言いにくい、という声はとても多いです。

「天井から水漏れがあった」「隣のテナントとトラブルになっている」など、直接伝えるのをためらってしまうことが、問題の長期化に繋がることがあります。

仲介会社が入っていれば、第三者的な立場で冷静に調整ができるため、結果としてお互いの関係も良好に保ちやすくなります。

結論：契約書の作成だけでもプロに依頼すべき

直接契約には確かに「初期費用が安い」「手続きがシンプル」といった魅力があります。

しかし、事業用物件の場合は賃貸期間が長期にわたることも多く、物件の使い方や近隣との関係、将来的な契約終了時のことまで見据えた契約が必要になります。

トラブルは契約の時点では起こりません。起こるのは「契約の後」です。

だからこそ、私はお伝えしたいのです。

「契約書の作成だけでも、必ず不動産の専門家に相談してください」

不動産会社は仲介手数料をいただくことになりますが、その分、法的に問題のない契約書を作成し、入居後も貸主・借主双方の調整役としてサポートできます。これは「安心を買う費用」だと考えてください。

エンラージ株式会社では、直接契約を希望される方にも「契約書作成のみ」のご相談を承っています。

「最初は自分たちで進めたいけど、契約だけはちゃんとしたい」そんなニーズにも柔軟に対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

不動産契約の契約書作成は以上の点からとても重要ものです。

安心して事業に集中できる環境をつくるために、安心して賃貸経営するために、契約書類作成は専門家へのご相談をおすすめ致します。

エンラージ株式会社は、枚方・寝屋川・交野を中心に、皆さまの事業の成功を陰ながら支えるパートナーであり続けます。

いつでもお気軽にご相談くださいませ。

日々の業務に追われながら、ふと「これもやらなければいけないな」と思い出すこと、皆さんにもありませんか？やるべきことは山ほどある。けれど、目の前の業務に追われて、いつの間にか「後回し」になってしまっている。そんな経験、私自身も何度もしてきました。

多くの人が「やるべきこと」を書き出し、優先順位をつけてタスクを管理しています。私もその一人です。しかしこの方法には一つ落とし穴があります。

それは「順位が低いけれど、やれば効果が期待できること」が、永遠に手がつけられないまま放置されてしまうという点です。売上にすぐ結びつくわけではない。でも、やっておけば会社の未来にとってプラスになるようなこと。こうしたタスクほど、見過ごされがちなのです。

例えば、次のようなことはどうでしょう？

• お客様アンケートの見直しと活用
• LINE公式アカウントの投稿スケジュール作成
• 過去のお客様への定期フォローメール
• Googleマイビジネスの写真更新
• ブログの投稿ルーティンの確立
• スタッフ向けマニュアルの作成

どれも「今すぐじゃなくてもいい」ことばかりです。でも、やれば確実に効果が見込めることばかりです。こうした“売上につながる可能性を持った後回し案件”を、どれだけ拾えるか。それが、これからの時代を生き残る中小企業の生命線だと私は思っています。

1日は24時間。だけど“見直せば”時間は生まれる

人間の1日は24時間。これは誰にも平等です。増やすことはできません。しかし、「見直す」ことによって、時間を“捻出”することはできます。

私も最近気づいたことがあります。

朝起きてスマホをなんとなく眺める15分。

昼休みにYouTubeを見ながらダラダラする20分。

夜にSNSをなんとなくスクロールする30分。

これらを合わせると1時間を超えます。この1時間が毎日あれば、1週間で7時間。つまり、1日の業務時間と同じくらいの“追加時間”が手に入るわけです。

また、自分ひとりで抱え込まず、スタッフや外注先と「役割分担」することで、さらに時間が生まれます。

任せられることを誰かに任せ、空いた時間で「後回し案件」に取り組む。これが、たった数年で企業が変わるきっかけになるかもしれません。

小さな「一歩」を書き出してみよう

私が前期から取り組んでいるのが、「行動計画リスト」の実践です。

単に「やりたいことを書く」だけではなく、「期限を決めて実行し、振り返る」ことを徹底しています。

やることリストはこんな形式にしています。

このように書き出しておくと、「何を」「いつまでに」「どんな結果があったか」を見える化できます。

そして、これを継続するうちに、自信と実績が積み上がっていきます。

変わるきっかけは、“行動”しかない

会社が変わる、事業が伸びる、新しいサービスが始まる。そのきっかけはいつだって「行動」です。

何もしなければ、現状維持どころか、ジワジワと右肩下がりになるのが現代のビジネス環境です。

「今のままでも大丈夫」と思っているうちに、時代の波は変わってしまいます。

古き良きものを大切にしながらも、新しいことに挑戦する姿勢を忘れてはなりません。

「今すぐしなくてもいいけれど、やれば効果があること」

こうした“後回し案件”に光を当て、小さなアクションを一つずつ積み重ねていく。

それが会社の維持、そして発展への鍵だと、私は強く感じています。

最後に

もし、皆さんの中で「やりたいけど後回しにしていたこと」があれば、ぜひこの機会に1つだけでもやってみてください。そして、できたら「やってみたこと」「気づいたこと」を一緒に話し合ってみませんか？

行動することでしか、何も変わりません。そして、変わるための第一歩は、意外にも「たった5分」でできることかもしれません。

今日のこのブログが、皆さまの行動を促すきっかけになれば嬉しく思います。

ですので、極力期待に応えるべく、夜の案内については出来る限り可能にしております。早朝も然りで、朝7時、8時は許容範囲です。夜はそうですね、21時終了ぐらいでお願いしたいところです。

LINEの予約時間、10時から18時までになっていますので時間外希望は遠慮なくおっしゃってくださいね。

ただし、夜の案内時に気をつけることはいくつかありますので、一緒に見ていきましょう！

夜の案内時に気をつけること

1.人通り

たとえ夜に人通りが多かったとしても、昼間の客をターゲットにする場合は、状況が変わりますので、必ず昼間の人通りも確認するようにしましょう！人の数もそうですが、客層もしっかり昼と夜とでみておく必要があります。業態がまだ定まっていない場合は、この時に決めてもいいかもですね。

2.内装設備の見落とし

夜の案内での1番のネックは暗いことにあります。照明がつけば良いですが、電気の開栓をしていないところもあったり、また開栓をしていても照明器具がなかったりすることもあります。当社もあるだけの照明を持っていきますが、それでもやはり見落としてしまうことがあると思いますので、必ず昼間の再案内をお勧めいたします。

3.不良箇所の見落とし

私としてはここを1番気をつけてほしいかなと思います。全改装する場合は別ですが、ある程度現状で使いたい場合ですね。事業用は現状引き渡しが多いので、例えば、

• 壁クロスの劣化の程度
• 水回り（トイレ、手洗い）などの入替の必要性
• 照明の入替の有無

開栓が必要なものに関しては契約してからでないとわかりませんが、いざ明るい時に見たら、「綺麗に見えたクロスや洗面所はぼろぼろ」で、張替え、入替が必要といったこともあります。

明るい時にもう一度見ましょう！

入居申込書を記入して相手方に提出をしないと基本的には物件を抑えることができませんが、ただし申込書提出時に明るい時も見て判断すると言うことを伝え、そして日にちも決めておけば相手も納得すると思います。

申込後のキャンセルは不可能とは言えませんが相手方に良い印象を与えないため、不明確事項を明確にして、申し込んだ後、または借りた後でこんなはずじゃなかったということがないようにしましょう。

エンラージだからこそ

当社も営業会社なので、出来る限り当社を通して借りていただきたい気持ちはありますが、上に書いたようなことが解消されない場合は、無理な申し込みはお勧めしません。我々スタッフで気づいた事はきちんとお客様へ説明し、納得していただいた状態で申し込みをお願いします。本日は以上となります。皆さん最後まで応援いただきありがとうございました。本日も良い1日を！いってらっしゃいませ！

飲食業界はいま、大きな変化の波にさらされています。材料費、光熱費、人件費の高騰といった課題に加え、客数や客単価の減少、ライフスタイルの変化も重なり、特に中小零細や個人経営の飲食店にとっては非常に厳しい状況です。

さらにここ、大阪府枚方市は、大阪市や京都市のような観光都市ではなく、通勤・通学圏としての「ベッドタウン」。インバウンドの恩恵も少なく、日々の生活の中で選ばれるお店でなければ、厳しい競争には勝ち残れません。

そんな時代でも、たとえ小さくても、個性と信念をもった飲食店はしっかりと生き残っていけます。そのための具体的な戦略をここでお伝えします。

1. “唯一無二”の個性が生き残りの鍵。価格競争ではなく「体験」で勝つ

値段で勝負しようとすれば、大手チェーンには到底かないません。だからこそ、**あの店じゃないとダメ、という理由＝“独自性”**を磨くことが最も重要です。

たとえば…

• 毎朝市場に直接仕入れに行き、目利きで選んだ旬の魚介を使う

• 自家農園や貸し農園で野菜を栽培し、メニューに活かしている

• 音楽の生演奏が流れる、五感で癒されるカフェ

• 自家焙煎の豆を使ったこだわりのコーヒーと、店主手作りスイーツ

• 店主が語る「今日の一皿」にストーリーがある料理

こうした「このお店にしかない体験」は、どんな時代にもファンを生みます。

そしてなにより大切なのは、「流行に流されないこと」。

大手チェーンのスタイルやSNS映えするメニューを真似しても、見た目だけで終わってしまいます。流行より、自分たちの“想い”と“信念”を軸にするお店は、時代が変わっても生き残ります。

2. 地域とつながる。枚方で選ばれるお店は「人」でできている

観光地ではなくベッドタウンである枚方市では、「その街で暮らす人の日常」に入り込むことが重要です。

つまり、地域の中で信頼を築き、「あそこ行こう」「あの店、知ってる？」と、口コミで選ばれる存在になることが求められます。

• 地元の学校、商店街、地域イベントとの連携

• 子どもたちの絵や写真を飾る「地域参加型の内装」

• お年寄りに優しいメニュー・店づくり

• 店主やスタッフの顔が見えるSNS発信

とくにSNSは、「売り込む」ためでなく、「共感を得る」ためのツールとして使いましょう。

お店づくりや商品に込めた思いを共感してくださる方に向けて、密な情報発信を。

投稿ひとつ、ストーリーひとつから、「その想いに共感して応援したくなった」というお客様が増えれば、それが何よりの集客に繋がります。

3. 「また来たい」理由を生む。リピーターづくりの仕掛け

物価高の影響で外食の回数が減る今、単価を上げて一発勝負をするのではなく、何度も来てもらえる工夫が重要です。

• スタンプカードや回数券

• 「今日のおすすめ」を毎週変えるなど、変化のあるメニュー構成

• 一人客、子ども連れ、年配の方などに合わせた接客・空間づくり

• 「あなたのために」という手書きの一言や小さなおまけ

小さな心配りが、記憶に残る体験となり、「また行こう」「友達にも教えよう」と広がっていきます。

4. 仕入れを“任せない”。作る・探す・つながるで原価対策を

原材料費の高騰には、経営者の創意工夫で立ち向かうしかありません。

たとえば、

• 貸農園や自宅での家庭菜園を導入し、一部食材を自家生産

• 市場や生産者へ直接出向いてのダイレクト仕入れ

• 地元農家との連携による旬の素材の活用

• 同じ食材でも、部位や加工の工夫で「違う料理」に変える

「作る・探す・つながる」ことで、仕入れに頼り切らず、食材にストーリーを持たせることが可能になります。それは同時に、料理の魅力にも直結します。

5. 人が人を呼ぶ。アルバイト・社員育成が地域社会への貢献になる

無機質なセルフ注文や券売機の店舗が増える中で、「人と人との関係性」が希薄になりつつあります。しかし、地域密着型の飲食店にとっては、元気で感じの良いスタッフが最大の魅力です。

だからこそ、アルバイトや社員への教育や育成に力を入れることが、最終的には地域貢献・社会貢献にもつながるのです。

• 接客マナーや料理技術だけでなく、人としての成長をサポート

• 飲食業に興味のある若者に「学びの場」としての店舗運営

• SNSなどで「働く人」を紹介し、店の温かさ・リアルな雰囲気を発信

結果的に、スタッフにも誇りとやりがいが生まれ、お客様にも「応援したい」「また行きたい」という気持ちが芽生えます。

「このお店は、料理だけじゃなくて、働いている人も素敵だよね」

そんなお声が増えたとき、お店はただの飲食店を超え、「地域の宝」となっているはずです。

まとめ：大手に真似できない価値を、地域の中で輝かせよう

観光地でなくても、通り沿いでなくても、SNS映えしなくても――

たったひとつ、「そのお店にしかない価値」があれば、飲食店は生き残っていけます。

それは決して派手さではありません。

• 素材と向き合う真剣さ

• 地域に寄り添う優しさ

• お客様と心を通わせる温かさ

• 働く人を育てる覚悟

この4つの軸を大切にすれば、小さくても、唯一無二のお店になれるはずです。

今こそ、「流行」ではなく、「想い」と「個性」で勝負する時代。

あなたのお店のファンは、きっと目の前にいます。

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エンラージ株式会社では、これから独立開業を目指す方に向けて、創業計画書の作成サポートを行っております。

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1. 人通りとターゲット客層の確認

賃貸物件の立地において、人通りが多いことは一見有利に思えますが、それだけでは不十分です。ターゲットとする客層がそのエリアに存在するかどうかを確認することが重要です。例えば、若者向けのカフェであれば、近隣に学校や若者向けのショップが多い場所が適しています。一方で、シニア層をターゲットとするサービス業であれば、住宅地や高齢者向け施設の近くが良いでしょう。人通りだけに目を奪われず、ターゲットに合った場所を選ぶことが成功の鍵です。

2. 電気、ガス、水道の容量と引込み状況の確認

事業用物件では、電気、ガス、水道の設備が適正に整っているかどうかを確認する必要があります。特に電気容量は、業種によって必要な量が異なります。例えば、美容室では一度に複数のドライヤーを使用することが多いため、十分な電気容量が必要です。電気容量が不足していると、頻繁にブレーカーが落ちるなどの問題が発生します。また、水道の引込み管の大きさやガスの容量も、業種によって適正なものを確認することが重要です。これらの設備が不十分な場合、追加工事が必要となり、コストが増加する可能性があります。

3. 相乗効果のある近隣店舗の存在

近隣に相乗効果をもたらす店舗があるかどうかも重要な要素です。例えば、カフェがある場所に書店や美容室があれば、互いに集客を増やす効果が期待できます。ビジネスにおいては、周囲の店舗との共存や相乗効果を考えることが、成功の鍵となる場合があります。同じターゲット層を持つ店舗が近隣にあると、それぞれが集客のきっかけとなるため、賢明な立地選びが必要です。

4. 近隣への配慮とクレームリスクの確認

特定の業種においては、近隣への影響が大きくなる場合があります。ペットショップであれば動物の鳴き声や臭いが問題になることがありますし、飲食店であれば料理の臭いや排気の問題が発生する可能性があります。特に隣接して住宅がある場合、これらの要素はクレームにつながるリスクが高いため、注意が必要です。物件選びの際には、近隣の状況をよく確認し、クレームのリスクを最小限に抑える対策を考えておくことが大切です。

5. 設備の状態と修理費用の確認

事業用賃貸物件では、借主が設備の修理やメンテナンスを行う必要があるケースが多いです。したがって、既存のエアコンや給湯器などの設備について、設置年月や動作状況を確認しておくことが重要です。古い設備が設置されている場合、故障のリスクが高く、修理や交換の費用が発生する可能性があります。内見時には、設備が正常に作動するかを確認し、必要であれば所有者に修理や交換の意向を確認することも考慮しましょう。

6. 看板設置場所の確認

集客力を高めるためには、物件の看板設置場所の確認も重要です。看板が設置できない、または視認性が悪い場合、顧客へのアピールが不足することがあります。特に、交通量の多い道路沿いの物件では、通行人や車からの視認性が重要な要素となります。看板を効果的に設置できるかどうかを確認し、必要であれば事前に対策を検討しましょう。

7. 入退去が多い部屋の原因分析

入退去の多い物件や部屋については、その理由を考察することが重要です。単に「縁起が悪い」と片付けてしまうのではなく、何が原因で入れ替わりが激しいのかを調査しましょう。例えば、家賃が高すぎる、騒音が問題、施設が古いなどの要因があるかもしれません。問題点を理解することで、対策を講じやすくなり、将来的なリスクを軽減することができます。

8. 近隣のライバル店と競争環境の確認

近隣に同業のライバル店がある場合、それがビジネスにどのように影響するかを考慮する必要があります。共存できる場合もあれば、競争が激化するケースもあります。競合する場合、自社の強みや他店との優位性を確認することが求められます。同業がいないエリアを探すことも考えられますが、その場所に出店がない理由がある場合もありますので、慎重に判断する必要があります。

9. 躯体部分の腐食と修繕予定の確認

物件の躯体部分（構造体）に腐食がある場合、その修繕予定があるかを確認することが重要です。雨漏れやシロアリ被害などで躯体が腐食している場合、基本的には貸主の負担で修繕されるべきです。しかし、修繕が行われる予定がない場合、そのまま借りるかどうかを慎重に判断する必要があります。修繕費用や時間を考慮し、リスクを最小限に抑える選択をすることが大切です。

10. 内装工事費用の見積もり

物件が適正な場所であると判断した場合、次に考えるべきは内装工事費用です。内見の際には、工事業者を同行させて、具体的な内装工事の見積もりを取ることをおすすめします。内装工事費用は、予算内で抑えられるかどうかを確認し、初期投資の総額を正確に把握することが大切です。

11. 周辺のインフラや交通アクセスの確認

事業用物件の選定において、周辺のインフラ状況や交通アクセスも重要なポイントです。顧客や従業員が来店しやすい場所かどうか、近くに駐車場や公共交通機関があるかを確認しましょう。また、仕入れ業者や配送業者にとってもアクセスしやすい場所であることが望ましいです。これにより、運営コストや顧客満足度を向上させることができます。

まとめ

以上のポイントを考慮して事業用賃貸物件を内見することで、リスクを最小限に抑え、事業の成功に向けた準備を整えることができます。物件選びは慎重に行い、ターゲット客層や周辺環境、設備条件などをしっかりと確認することが重要です。内見時にしっかりとチェックリストを用意し、必要な情報を得ることで、最適な物件を選ぶ手助けとなるでしょう。

このブログ記事は、エンラージ株式会社のお客様にとって、有益な情報となることを目指しています。物件選びにおいて迷われている方や、内見時に何を確認すべきか不安な方にとって、参考になることを願っています。

はじめに

たかにゃん。

割引キャンペーンは多くの飲食店で実施されていますが、単に安くするだけでは思わぬ結果を招くこともあります。効果的な割引キャンペーンを実施するためには、戦略が重要です。今回は、割引をしない場合、一律割引を行う場合、そして強弱をつけた割引を行う場合の3つのシナリオを比較し、その中で最も有効な方法を見つけるための考え方をお伝えします。

さっそく見ていきましょう～♪

戦略なき割引は危険！割引の落とし穴

割引キャンペーンを行えば、一時的にお客様の数は増えるかもしれません。しかし、その裏にはリスクが潜んでいます。たとえば、10%の一律割引をした場合、お客様の数が増えて売上は上がるかもしれませんが、それに伴いアルバイトを増員する必要が出てきます。これにより人件費が増加し、割引で下がった利益率にさらに圧力がかかります。結果として、売上が増えても経費も増え、「割引をしないほうがよかった」という状況に陥る可能性があるのです。

割引の3つのシナリオを比較

たかにゃん。

割引キャンペーンは多くの飲食店で実施されていますが、単に安くするだけでは思わぬ結果を招ここで、実際の数字を使って、3つの異なる割引戦略のシナリオを見てみましょう。

1. 割引をしない場合

• 売上: 500,000円
• 原価率: 30%（割引前の価格に対する原材料費などの直接コスト）
• 人件費率: 30%（通常時）
• その他経費: 15%（固定経費など）

利益計算:

• 原価：500,000円 × 30% = 150,000円
• 人件費：500,000円 × 30% = 150,000円
• その他経費：500,000円 × 15% = 75,000円
• 純利益：125,000円
• 利益率：25%

2. 一律割引をして売上600,000円の場合

• 売上: 600,000円（10%割引後の売上）
• 割引率: 10%
• 原価率: 30%（割引前の価格に対する原材料費などの直接コスト）
• 人件費率: 35%（アルバイト増員による増加）
• その他経費: 15%（固定経費など）

利益計算:

• 割引前の売上：600,000円 ÷ (1 – 10%) = 666,667円
• 原価：666,667円 × 30% = 200,000円
• 人件費：600,000円 × 35% = 210,000円
• その他経費：600,000円 × 15% = 90,000円
• 純利益：100,000円
• 利益率：約16.7%

3. 強弱をつけて売上600,000円の場合

• 売上: 600,000円（目玉商品のみ割引後の売上）
• 割引率: 5%（目玉商品のみ割引）
• 原価率: 30%（割引前の価格に対する原材料費などの直接コスト）
• 人件費率: 30%（通常時）
• その他経費: 15%（固定経費など）

利益計算:

• 割引前の売上：600,000円 ÷ (1 – 5%) = 631,579円
• 原価：631,579円 × 30% = 189,474円
• 人件費：600,000円 × 30% = 180,000円
• その他経費：600,000円 × 15% = 90,000円
• 純利益：140,526円
• 利益率：約23.4%

比較結果と結論

この比較からわかるように、割引をしない場合の利益率が最も高いですが、戦略的に割引を行うことで、売上を増やしつつ高い利益率を維持することが可能です。特に「強弱をつけた割引」は、目玉商品で集客しながらも他の商品の通常価格を維持するため、経費を抑えつつ利益を確保する効果的な手段となります。

割引戦略の選択と実行

割引をしない方が良いのかどうかは、店舗の目指す目標や経営状況によります。新規顧客を増やしたい場合には割引キャンペーンが有効ですが、一律の割引ではなく、戦略的な割引が重要です。目玉商品に割引を設定し、その他の商品で利益を確保することで、集客力を上げつつも利益を維持することができます。

一方で、既存顧客を維持し、長期的な利益を確保したい場合には、割引を行わず、サービスの充実や会員制プログラムなどで付加価値を提供する方法が有効です。

最終的なアドバイス

たかにゃん。

割引を行う際は、目的に応じた戦略的な判断が重要です。目先の売上だけにとらわれず、長期的な利益確保を見据えた賢い割引キャンペーンを実施しましょう。

一緒に考えましょう～♪

たかにゃん。

当社ではご希望に応じて個別に勉強会を開催しております。売上を伸ばしたい。経営課題を解決したいといったお悩みをお持ちの経営者様、お気軽にお問い合わせください。また、これから独立開業なさる方のための創業計画書作成もお手伝い致します！

はじめに

「これまで数多くの開業を支援してきた私が、実際に感じたことを元に、今回は開業に必要な自己資金についてお話しします。」

独立開業を目指す方にとって、まず頭を悩ませるのが資金の問題です。自己資金がどれくらい必要なのか、どのように準備すれば良いのか、そしてその資金をどう活用すれば成功につながるのか。実際に開業を支援してきた経験から、具体的なアドバイスをお届けします。

資金の用途と必要な自己資金の目安

独立開業に必要な資金は、大きく分けて「初期投資」と「運転資金」に分かれます。具体的には、以下のような項目が挙げられます。

•   初期投資: 物件取得費、改装工事代、什器設備購入費
•   運転資金: 従業員の給与、地代家賃、仕入れ

初期投資は、開業の準備段階で一度にかかる費用です。これに加えて、事業が軌道に乗るまでの3ヶ月から6ヶ月分の運転資金も確保しておくことが重要です。運転資金が不足すると、売上が安定する前に資金が尽きてしまうリスクが高まります。一般的には、200万円から300万円の自己資金が必要と言われていますが、これは最低限の金額であると考えてください。

自己資金のみでの開業のリスクと融資の重要性

自己資金だけで開業を目指すことは一見魅力的ですが、リスクも伴います。開業当初は売上が安定せず、思いがけない出費が発生することが珍しくありません。このため、自己資金のみでの開業は運転資金不足に陥るリスクが高いのです。

そこで重要になるのが、金融機関からの融資です。自己資金を元に融資を受け、十分な運転資金を確保することで、開業後も安定して事業を運営できる体制を整えましょう。融資を受けることで、初期投資だけでなく、事業が軌道に乗るまでの資金繰りも安心できます。

自己資金の貯蓄と金融機関の信用度

自己資金をしっかりと貯めることができるかどうかは、金融機関からの信用度に大きく影響します。貯蓄ができる習慣が身についていることが分かれば、「この人は計画的に経営ができる」と金融機関から評価されやすくなります。また、自己資金を貯める過程で、経営における収支管理の重要性を自然と学ぶことができるため、開業後もシビアに売上や経費を管理する力が身につくでしょう。

融資を受けるための準備と自己資金の役割

自己資金があれば、金融機関からの借り入れがしやすくなります。そして、融資を受けること自体も積極的に検討すべきです。なぜなら、借り入れをすることで、事業の拡大や予期せぬ事態に対処するための資金を確保できるからです。金融機関との信頼関係を築くためにも、自己資金の重要性は無視できません。

独立開業後の資金運用とリスク管理

開業後、最初の数ヶ月間は特に資金管理が重要です。売上が安定するまでの間は、計画的に資金を運用し、リスク管理を徹底することが求められます。運転資金の確保が不十分だと、売上が少ない時期に資金がショートする危険性が高くなります。そのため、自己資金と融資による十分な資金を確保し、リスクに備えておくことが大切です。

資金の貯め方

すでにコツコツと貯めることができている方は、そのまま継続してください。一方で、なかなか出て行くお金が多く、貯められないという方は、まずは出費を見直しましょう。資金の貯め方については、また別の記事でしっかりとお伝えしますので、ぜひそちらも参考にしてください。

まとめ

独立開業において、自己資金の準備は成功のための第一歩です。しかし、自己資金だけでなく、金融機関からの融資を積極的に活用し、十分な運転資金を確保することが、事業を成功に導く鍵となります。また、自己資金をコツコツと貯める習慣をつけることで、開業後の経営もより堅実に行うことができるでしょう。

エンラージ株式会社では、物件を借りていただく方限定で、無料で創業計画書の作成と融資申請のサポートを行っております。これから独立開業をご検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

はじめに

損益分岐点とは、企業の売上が固定費と変動費を合わせた総コストをカバーするために必要な最低限の売上高を示すポイントです。この点を超えた売上から初めて利益が生まれるため、企業の収益性を把握するための重要な指標となります。

例えば、あるカフェの毎月の固定費（家賃や人件費など）が50万円で、コーヒー1杯の販売価格が500円、原価が200円（変動費）だとします。この場合、1杯ごとの貢献利益は300円です。損益分岐点に達するには、最低でも約1,667杯（50万円 ÷ 300円）を売る必要があります。これが損益分岐点です。

値引きによる売上目標達成の影響

売上目標を達成するために値引きを行うことがあります。しかし、値引きを行うと、1杯あたりの貢献利益が減少し、損益分岐点を超えるために売らなければならない数が増えます。

例えば、同じカフェで、500円のコーヒーを450円に値引きしたとしましょう。変動費は200円のままですから、1杯あたりの貢献利益は250円になります。この場合、損益分岐点に達するためには、50万円を250円で割ると、2,000杯を売る必要があります。

つまり、値引きによって、損益分岐点を超えるために必要な売上数量が増えてしまうのです。これにより、値引きが一時的に売上を伸ばすことができても、全体の利益が減少する可能性があります。

闇雲な値引きによるリスク

闇雲に値引きを行うと、原価率（売上に対する変動費の割合）が上昇します。これは、多くの経営者が見落としがちなポイントです。

たとえば、先ほどのカフェで450円に値引きした場合、原価率は200円 ÷ 450円 = 約44.4%になります。値引き前の原価率は200円 ÷ 500円 = 40%でした。値引きをすることで、原価率が高くなり、利益率が低下してしまうことがわかります。

多くの経営者が、この原価率の変動に気づかず、値引きを続けることで、企業全体の収益性を下げてしまうリスクがあります。

限界利益の重要性

限界利益とは

限界利益とは、売上から変動費を差し引いた金額のことです。これは、売上が増えたときに追加で得られる利益を示し、企業がどれだけの利益を生み出せるかを直接的に表します。限界利益は、企業の実際の利益獲得能力を示すため、経営の意思決定や戦略立案において非常に重要な指標です。

1. 意思決定の基準

限界利益は、どの製品やサービスが企業にとって最も収益性が高いかを示す指標です。例えば、複数の製品ラインを持つ企業であれば、それぞれの製品の限界利益を比較することで、どの製品にリソースを集中させるべきかを判断できます。損益分岐点では、すべての製品が一律に重要だと見なされがちですが、限界利益を考慮することで、より収益性の高い製品に焦点を当てることができます。

2. 価格設定の最適化

価格設定の際にも、限界利益は重要な指標となります。価格を上げることで限界利益が増える場合、売上数量が多少減っても全体の利益は増加する可能性があります。一方で、価格を下げることで限界利益が減少すると、たとえ売上数量が増加しても全体の利益が減るリスクがあります。このように、価格戦略を策定する際に、限界利益を意識することが利益最大化につながります。

具体例として、カフェで提供される3つのメニューを見てみましょう。

1. サンドイッチ

• 販売価格：700円
• 変動費：200円
• 固定費：300円
• 限界利益：700円 – 200円 = 500円
• 純利益（販売価格−変動費−固定費）：700円 – 200円 – 300円 = 200円
• 限界利益率：500円 ÷ 700円 = 71.4%

1. ナポリタン

• 販売価格：900円
• 変動費：500円
• 固定費：100円
• 限界利益：900円 – 500円 = 400円
• 純利益（販売価格−変動費−固定費）：900円 – 500円 – 100円 = 300円
• 限界利益率：400円 ÷ 900円 = 44.4%

1. カレー

• 販売価格：1,000円
• 変動費：300円
• 固定費：500円
• 限界利益：1,000円 – 300円 = 700円
• 純利益（販売価格−変動費−固定費）：1,000円 – 300円 – 500円 = 200円
• 限界利益率：700円 ÷ 1,000円 = 70.0%

この場合、サンドイッチとカレーは最終的な純利益が同じですが、限界利益率が異なります。限界利益率が高いほど、売上の増加が直接的に利益の増加に結びつくことを理解することが重要です。

純利益だけを見るとナポリタンが稼ぎ頭に見えますが、限界利益率を見ると、ナポリタンはお店の経営にとってはそれほど貢献していないことがわかります。限界利益率が低い商品は、売上が増えても利益が大きく伸びないため、経営の観点からは効果的ではありません。

純利益だけでは判断できない利益を残すコツ

ナポリタンは現時点で限界利益率が低く、お店全体の利益にはあまり貢献していないように見えますが、変動費を見直すことで状況は大きく変わります。例えば、仕入れ先との交渉によって原材料費を削減したり、調理プロセスを効率化することで変動費を下げることができれば、限界利益率を大幅に改善することが可能です。

変動費が下がれば、限界利益が増加し、同じ販売価格でも利益が大きくなります。これにより、ナポリタンがサンドイッチやカレーと並ぶ、あるいはそれ以上の稼ぎ頭となる可能性があります。純利益だけでは判断できない要素に注目し、変動費を含めた全体的なコスト管理を行うことが、持続的な利益を確保するための重要なポイントです。

固定費の削減 vs 変動費の削減

固定費の削減は、短期的には経費を減らす有効な手段ですが、変動費の削減、すなわち限界利益率の向上は、長期的により効果的な利益増加策となります。以下に具体例を挙げます。

例えば、カフェの固定費が月50万円、変動費が1杯あたり200円のコーヒーを考えます。固定費を10%削減し、45万円にすると、損益分岐点を達成するために必要な売上数量は約1,500杯に減ります（45万円 ÷ 300円）。これは一見良さそうですが、限界利益率に対する影響は限定的です。

一方、変動費を10%削減し、1杯あたりの原価を180円にすると、限界利益は320円に増加し、損益分岐点を達成するために必要な売上数量は約1,563杯（50万円 ÷ 320円）になります。さらに、損益分岐点を超えた後の利益は、固定費を削減した場合よりも急速に増加します。これは、売上が増加するたびにより多くの利益が得られるからです。

このように、固定費の削減よりも変動費の削減を通じて限界利益率を高めることが、長期的により高い利益をもたらす効果的な方法となります。

3. 新規事業や投資の判断

新規事業を立ち上げる際や追加投資を行う際、限界利益が高い事業や投資先を選ぶことで、初期投資回収の速度を速め、早期に利益を確保することができます。損益分岐点を超えることだけを目標にすると、収益性の低い事業に資源を投じてしまうリスクがありますが、限界利益を重視することで、リスクとリターンのバランスを適切に取ることが可能になります。

4. コスト管理の視点

限界利益を考慮すると、変動費の管理が一層重要になります。変動費を削減することで、限界利益を増加させ、より少ない売上でも高い利益を得られる可能性が高まります。例えば、サプライヤーとの価格交渉や生産効率の改善など、コスト削減施策が直接的に利益に結びつきます。

結論

損益分岐点を超えれば利益が出るというのは事実ですが、その後の利益を最大化するためには、限界利益を意識した経営が不可欠です。限界利益を重視することで、より効果的な経営戦略を立て、利益を最大化し、企業の持続的な成長を実現することができます。

また、固定費の削減に加えて、変動費を削減し限界利益率を上げることが、長期的な利益を確保するために最も効果的なアプローチです。粗利だけを見て判断するのではなく、限界利益率を含めた総合的な視点でメニューやサービスの収益性を評価することが、成功するためのカギとなります。

カレーやサンドイッチのように限界利益率が高いメニューを積極的に展開することで、売上が直接利益につながりやすくなり、経営の安定性を高めることができるでしょう。この文章を通じて、限界利益の重要性とその活用方法を理解し、それを経営戦略にどう活かすかについて学んでいただけることを願っています。

さいごに

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　多くの個人事業主や中小企業経営者にとって、決算書は避けて通れないものです。お店や事業の状態を把握し、今後の経営方針を決定するためには、決算書を読む能力が必要不可欠です。しかし、実際には決算書を読むことができる個人事業主は少なく、その結果、事業の状態を正確に理解できずに営業活動を行い、最悪の場合、倒産してしまうこともあります。

このコラムでは、決算書の基本的な読み方を解説し、最低限抑えておくべきポイントをお伝えします。決算書が読めるようになることで、お店の状態を把握し、経営の健全性を高めるための第一歩を踏み出しましょう。

決算書の基本構成

決算書は通常、以下の三つの書類で構成されています。

1. 貸借対照表（バランスシート）
   貸借対照表は、事業の財務状況を一目で把握できる書類です。資産、負債、純資産の3つの要素から成り立っています。具体的には、現金や売掛金などの「資産」、借入金や未払金などの「負債」、そしてこれらを差し引いた残りが「純資産」となります。貸借対照表を確認する際に、特に注目すべきは手元資金（現金および預金）の額です。手元資金の余裕があるかどうかは、一般的に「運転資本比率」で判断します。これは流動資産から流動負債を引いた額を流動負債で割ったものです。運転資本比率が1.5以上であれば、手元資金に余裕があると考えられます。具体的には、現金及び預金が月商の3か月分以上あると、資金繰りに対する安心感が得られるでしょう。例:
   月商が300万円の事業の場合、手元資金が900万円以上であれば、急な支出や売上の減少に対しても余裕を持って対応できます。
2. 損益計算書（P/L）
   損益計算書は、一定期間の収益と費用を示し、最終的な利益や損失を計算します。売上高、売上原価、販売費および一般管理費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益など、経営の収益性を分析するための重要なデータが含まれています。損益計算書では、売上高とそれに対する原価率（売上原価／売上高）を年度毎に比較して、事業の収益性を分析することが重要です。以下に、典型的なケースを挙げて解説します。
   • 売上が高いけど原価率も高い場合
     例えば、ある年度で売上高が1,000万円であっても、原価率が80％（800万円）だと、残る粗利は200万円です。この場合、利益を残すためには、原価を削減するか、販売価格を引き上げる必要があります。例えば、仕入れコストを見直したり、付加価値の高い商品やサービスを提供することで、原価率を改善することが求められます。
   • 売上が低いけど原価率は低い場合
     例えば、売上高が500万円でも、原価率が30％（150万円）であれば、粗利は350万円です。この場合、売上を拡大することでさらに利益を増やせる可能性があります。ターゲット市場の拡大や販売チャネルの見直しを行い、売上を伸ばすことが利益を確保するためのカギとなります。
   年度毎に比較するポイント:
   損益計算書では、過去数年のデータを比較して、売上高や原価率、営業利益の推移を把握することが重要です。特に、原価率が上昇している場合は、仕入れコストの増加や効率の悪化が原因かもしれません。逆に、売上が安定していても、利益率が低下している場合は、費用の増加が考えられます。
3. キャッシュフロー計算書
   キャッシュフロー計算書は、現金の流れを把握するための書類です。事業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローに分かれており、事業の資金繰りの健全性を確認することができます。
   • 営業キャッシュフロー: 事業活動から生じるキャッシュフローで、通常の営業活動（売上から得られる現金収入と、支払いにかかる現金支出）が反映されます。営業キャッシュフローがプラスであることが重要です。これがプラスであれば、事業は日常的に現金を生み出している状態で、健全な経営が行われていることを意味します。例:
     例えば、営業キャッシュフローが年間200万円プラスである場合、毎月およそ16万円程度の現金が事業活動から生み出されていることになります。これにより、短期的な支払いに対しても安心感を持つことができます。
   • 投資キャッシュフロー: 新しい設備を購入したり、不動産を取得する際に発生するキャッシュフローです。このキャッシュフローは通常マイナスになりますが、将来的な事業成長を見込んだ投資として理解されます。例:
     例えば、店舗の拡張や新しい機材の購入に500万円を投資した場合、投資キャッシュフローはマイナス500万円になります。この投資が将来的に売上や利益を生み出すかどうかを見極めることが重要です。
   • 財務キャッシュフロー: 借入金の返済や新たな借り入れ、資本の増減によるキャッシュフローです。ここで、借入金の返済がキャッシュフローを圧迫している場合、資金繰りに注意が必要です。例:
     例えば、年間に返済する借入金が100万円で、それに対する営業キャッシュフローがプラス200万円であれば、十分に返済能力があるといえます。しかし、営業キャッシュフローがプラス50万円しかない場合、返済が厳しくなる可能性があります。

決算書を読むことのメリット

決算書を読めるようになることで、以下のようなメリットが得られます。

1. 経営の健全性を把握できる
   決算書を読むことで、自社の経営状態を客観的に把握できます。これにより、無駄なコスト削減や適切な投資判断が可能となり、経営の健全性を高めることができます。
2. 資金繰りの改善
   キャッシュフローを把握することで、資金繰りの問題を早期に発見し、対策を講じることができます。特に、資金ショートを防ぐためには、キャッシュフロー計算書のチェックが欠かせません。
3. 倒産リスクの軽減
   事業の財務状況を正確に把握することで、早期に問題を発見し、倒産リスクを軽減することができます。決算書を定期的にチェックし、改善が必要な点を見つけ出すことで、健全な経営を維持することが可能です。

まとめ

決算書を読むことは、経営者としての基本的なスキルです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つを理解し、事業の現状を正確に把握することで、健全な経営を維持し、倒産リスクを軽減することができます。

さらに、深掘りして決算書を読み解くスキルを身につけることで、自分自身の経営判断に自信を持つことができます。

エンラージ株式会社では、決算書の読み方に関する勉強会を開催しています。この勉強会では、2時間3,000円で、1人からでも開催いたします。決算書の基本から、実践的な活用方法まで学ぶことができ、日々の経営に役立つ知識を深められます。

ぜひ、ピンときた方は、お問い合わせください。

1. その分野についてのスペシャリストである

成功するお店の第一の特徴は、オーナーがその分野のスペシャリストであることです。スペシャリストとは、ただ知識が豊富であるだけでなく、実際にその分野での経験や技術を持っていることを指します。例えば、飲食店であれば料理の技術や食材に対する深い理解、美容室であればヘアスタイリングやカット技術に対する熟練度が必要です。この専門知識が、お客様からの信頼を得るための基盤となり、リピーターの増加に繋がります。

しかし、知識や技術が不足している場合、失敗する可能性が高まります。例えば、ある飲食店のオーナーが料理の基本的な技術を習得せずに開業し、料理の品質が安定しなかった結果、顧客が離れてしまったケースがあります。このような失敗を避けるためには、開業前に必要な知識や技術を十分に習得し、自信を持って提供できる商品やサービスを準備することが重要です。

2. 財務諸表が読める

潰れないお店のオーナーは、財務諸表を理解し、経営状態を正確に把握する能力を持っています。財務諸表を読めることは、収支のバランスを確認し、経費の見直しや売上の向上策を講じるために不可欠です。例えば、月次の損益計算書を確認することで、どの部分でコストがかかりすぎているのか、どの製品やサービスが利益率が高いのかを見極めることができます。これにより、経営の健全化を図ることが可能になります。

一方で、財務諸表を読めないオーナーは、経営の健全性を見誤りがちです。例えば、ある店舗が売上が好調にもかかわらず、過剰な設備投資を行い、結果としてキャッシュフローが悪化し、倒産に追い込まれたケースがあります。この失敗を防ぐためには、基本的な財務諸表の読み方を学び、定期的に経営状況を確認することが大切です。

3. 浪費しない、節約家である

成功するオーナーは、無駄な出費を避け、コストを管理する能力に長けています。特に開業初期は、限られた資金で運営を行うため、節約が重要です。例えば、必要以上の在庫を抱えないようにする、広告費用を効率的に使う、電気代や水道代などの固定費を抑える工夫をするなど、細かなところでの節約が長期的な経営の安定に繋がります。

しかし、浪費癖があると資金繰りに苦労することになります。例えば、ある小売店のオーナーが、開店当初に豪華な内装や高価な広告に多額の資金を投入し、初期費用が膨れ上がってしまった結果、運営資金が不足し、閉店を余儀なくされた例があります。無駄な出費を避け、計画的に資金を使うことで、長期的な経営の安定が図れます。

4. 人脈がある

ビジネスの成功には、良好な人脈が大きな役割を果たします。潰れないお店のオーナーは、同業者や顧客、仕入れ先との良好な関係を築いています。これにより、ビジネスの拡大やトラブル時のサポートを受けることができます。例えば、新商品の開発に際しては、同業者との情報交換や、仕入れ先からの最新情報の提供が非常に役立ちます。また、顧客との信頼関係が強固であれば、リピーターが増え、口コミで新たな顧客を獲得することもできます。

一方で、人脈が乏しいと、必要な支援を得られないことがあります。例えば、ある起業家が初めてのビジネスを立ち上げる際に、業界内での人脈がなく、仕入れ先や協力者を見つけるのに苦労し、ビジネスの立ち上げに時間がかかりすぎた結果、競合に遅れを取ってしまった例があります。良好な人脈を築くことで、ビジネスの成長をサポートし、必要なときに助けを得ることが可能になります。

5. 継続することが得意

継続は力なり、とよく言われますが、これはビジネスにも当てはまります。成功するオーナーは、どんなに困難な状況でも諦めず、粘り強く続ける力を持っています。例えば、新商品が思うように売れない時や、経営が厳しい時期でも、諦めずに改善策を講じ、少しずつ状況を好転させる努力を怠りません。この継続力が、最終的に成功へと繋がります。

しかし、途中で諦めてしまうと、せっかくの努力が水の泡となります。例えば、あるカフェのオーナーが、最初の数ヶ月間で期待した売上が上がらず、すぐに閉店を決断したケースがあります。後から振り返ると、その地域では徐々にカフェの需要が高まっていたため、もう少し続けていれば成功していたかもしれません。継続力を持ち、困難な状況でも粘り強く続けることで、最終的に成功に繋がる可能性が高まります。

6. 真摯である

成功するオーナーは、真摯な態度でビジネスに取り組みます。これは、顧客対応だけでなく、従業員や取引先との関係にも言えます。真摯な姿勢は、信頼を築き、長期的な関係を築くための基盤となります。例えば、顧客からのクレームに対して誠実に対応し、問題解決に努めることで、顧客の信頼を得ることができます。また、従業員に対しても公平で誠実な対応を心がけることで、モチベーションを高め、チーム全体のパフォーマンス向上に繋がります。

一方で、不誠実な対応をすると、顧客や従業員の信頼を失うことになります。例えば、あるレストランのオーナーが、従業員に対して不公平な待遇を続けた結果、従業員の士気が低下し、サービスの質が下がり、顧客離れが進んでしまった例があります。真摯な態度で全ての関係者に接することで、信頼を築き、長期的な成功を収めることができます。

7. 探究心がある

潰れないお店のオーナーは、常に新しいことを学び続ける探究心を持っています。ビジネスの世界は常に変化しており、新しい技術やトレンドを取り入れることで、競争力を維持することができます。例えば、新しいマーケティング手法やITツールを積極的に取り入れることで、効率的な業務運営や集客が可能になります。また、問題が発生した時には、原因を突き止め、改善策を実行する能力も重要です。このような探究心が、ビジネスの成長を支える原動力となります。

一方で、現状に満足し、学びを怠ると、競争に遅れを取ることになります。例えば、ある電子機器販売店が新しい技術やトレンドを取り入れず、時代遅れの商品を扱い続けた結果、顧客のニーズに応えられずに閉店に追い込まれたケースがあります。常に新しい情報を取り入れ、ビジネスに反映させることで、競争力を維持することができます。

8. 計画性がある

　成功するオーナーは、事前にしっかりと計画を立て、その計画に基づいて行動します。計画性があることで、リスクを最小限に抑え、効率的に業務を進めることができます。例えば、マーケティング戦略や財務計画、スタッフの配置などを事前に計画することで、突発的な問題にも柔軟に対応することができます。また、長期的なビジョンを持ち、そのビジョンに向かって一歩一歩進んでいく姿勢が、ビジネスの成功に繋がります。

しかし、計画性がないと、突発的な問題に対処できず、ビジネスが混乱することになります。例えば、ある小売店が開業時に在庫管理の計画を立てず、在庫不足や過剰在庫に悩まされた結果、顧客満足度が低下し、売上が減少したケースがあります。計画を立てることで、リスクを最小限に抑え、効率的に業務を進めることができます。

9. 柔軟性がある

　ビジネス環境は常に変化しており、成功するオーナーはその変化に柔軟に対応する能力を持っています。例えば、経済状況の変化や顧客のニーズの変化に迅速に対応することで、ビジネスの持続可能性を高めることができます。新しいビジネスモデルやサービスを取り入れることも、この柔軟性の一例です。また、従業員の意見やアイデアを積極的に取り入れる姿勢も、柔軟性の一部と言えます。これにより、組織全体が一丸となって変化に対応することが可能になります。

　一方で、変化に対応できないと、ビジネスが停滞することになります。例えば、ある店舗がコロナ禍でオンライン販売にシフトできず、顧客を失った例があります。柔軟に対応し、新しいビジネスモデルやサービスを取り入れることで、持続可能性を高めることができます。

10. たくさん失敗を経験している

　最後に、成功するオーナーは数多くの失敗を経験しています。失敗から学び、その教訓を次に活かすことで、ビジネスを改善し続けることができます。失敗を恐れずに挑戦し、その結果を冷静に分析して改善策を講じることで、同じ過ちを繰り返さないようにすることが重要です。例えば、新しいプロジェクトが失敗した場合、その原因を明確にし、次回のプロジェクトにその教訓を反映させることで、成功の確率を高めることができます。

　しかし、失敗を恐れて挑戦しないと、成長の機会を逃してしまいます。例えば、ある飲食店のオーナーが新メニューの開発に消極的で、常に同じメニューを提供し続けた結果、顧客の興味を引き続けることができず、競合店に顧客を奪われてしまった例があります。失敗を恐れず、学び続ける姿勢が重要です。

　このように、潰れないお店には共通する特徴がいくつかあります。これらの特徴を意識し、日々の経営に活かすことで、ビジネスの成功に近づくことができるでしょう。