それは、**「お店をオープンすることがゴールではない」**ということです。

良い物件を見つけて、内装工事をして、無事にオープンする。

もちろん、それも大切です。

しかし、本当に大切なのは、その地域で5年、10年と商売を続けていくことではないでしょうか。

これまで多くの独立開業に携わり、長く続いているお店を見てきた中で、私なりに感じていることがあります。

今回は、個人事業主が地域社会で長く続くお店になるために大切だと思うことを考えてみたいと思います。

まずは「固定費を抑える」

独立開業するとき、どうしても「良い場所で商売をしたい」と考えます。

駅前、人通りの多い場所、大通り沿いなど、立地条件の良い物件には確かに魅力があります。

しかし、その分、家賃が高くなることもあります。

個人事業主にとって、毎月必ず支払わなければならない固定費は大きな負担です。

そのため私は、単純に「一番目立つ物件」を探すのではなく、

その事業が無理なく続けられる家賃なのか

ということも非常に大切だと考えています。

また、人件費についても同じです。

最初から多くのスタッフを雇うのではなく、業種によっては夫婦で営業したり、ワンオペでスタートしたりする方法もあります。

売上が好調な月だけでなく、売上が少ない月でも事業を続けられる。

まずは、そんな「潰れにくい店」をつくることが大切ではないでしょうか。

「この店に行く理由」をつくる

次に重要なのが、お客様がそのお店を選ぶ理由です。

個人店が大手企業と同じことをして、価格だけで競争するのは簡単ではありません。

だからこそ、

「これならこの店」

というオンリーワンを目指すことも一つの方法だと思います。

ニッチな分野に特化した商品やサービスを提供する。

他ではなかなか手に入らない商品を扱う。

特定のお客様にとって、とても価値のあるサービスを提供する。

このような方法です。

一方で、必ずしも珍しい商品やサービスである必要はありません。

例えばパン屋さんなら、

「毎朝ここのパンを買う」

という日常生活の一部になることもできます。

飲食店なら、

「週末になったら家族でここへ食べに行こう」

というご褒美のような存在になることもできます。

大切なのは、新しいお客様を追い続けるだけではなく、

一度来ていただいたお客様に、もう一度来ていただく理由をつくること。

地域で商売を続けるうえで、リピーターの存在は非常に大きいと思います。

SNSは「バズる」ことだけが目的ではない

今の時代、個人店にとってSNSは非常に重要な情報発信手段です。

Instagram、X、Threads、Googleビジネスプロフィールなど、無料または比較的少ない費用でお店の情報を届けることができます。

ただ、私は個人店の場合、必ずしも全国的にバズる必要はないと思っています。

SNSで話題になり、遠方から一度来店していただくことにも価値はあります。

しかし、地域で長く商売を続けるという観点から考えると、

近所の方に知っていただくことの方が重要ではないでしょうか。

近所の方がSNSを見て、

「こんなお店が近くにあったんだ」

と来店してくださる。

そこで商品やサービスを気に入っていただければ、また来ていただける可能性があります。

そして、その方が家族や友人に紹介してくださるかもしれません。

私が長く続いているお店のSNSを見て感じるのは、無理にバズらせようとしているというより、

「本当に良いものを地域の方へ届けたい」

というメッセージが伝わってくるお店が多いことです。

フォロワー数だけを追いかけるのではなく、

実際にお店へ来ることのできる地域の方にファンになっていただく。

地域密着のお店にとって、SNSはそのための道具として使うのも良いのではないでしょうか。

最後は「店主の人柄」

そして、私が非常に重要だと思っているのが店主の人柄です。

例えば美容室。

技術が高いことはもちろん重要です。

町中華のお店なら、料理がおいしいことも当然大切です。

しかし、同じような技術や商品、サービスを提供するお店がいくつもあった場合、

「誰からサービスを受けたいか」

ということも、お店を選ぶ理由になるのではないでしょうか。

例えば、次に来店したときに顔を覚えてくれている。

「前回これを注文されていましたよね。今日も同じものにされますか？」

と声をかけてもらう。

店を出るときに、

「いってらっしゃい」

と送り出してもらう。

ほんの小さなことかもしれません。

しかし、その小さな心遣いの積み重ねから、

「またこの店に来よう」

「この人から買いたい」

という気持ちが生まれるのではないでしょうか。

そして、その先には、

「この店を応援したい」

という気持ちが生まれることもあります。

AIや機械が進化しても、人の温かさは変わらない

これからAIや機械は、さらに進化していくと思います。

予約、注文、会計、問い合わせ対応など、これまで人が行っていた仕事の多くをAIや機械が担うようになるかもしれません。

それによって業務を効率化し、個人店の負担を減らすことは大いに活用すれば良いと思います。

しかし、どれだけ技術が進歩しても、

人の温かさや人情までなくなるわけではない

と私は思っています。

「顔を覚えてくれていた」

「いつも声をかけてくれる」

「自分のことを大切なお客様として扱ってくれた」

こうした体験は、人だからこそ生まれるものです。

むしろAIや機械が当たり前になる時代だからこそ、人と人とのつながりが個人店の大きな価値になっていくのかもしれません。

地域で長く続く店とは

私は、地域で長く続くお店とは、

「たくさんの人に一度来てもらう店」ではなく、「地域の人に何度も来てもらい、応援してもらえる店」

なのではないかと思っています。

そのためには、

固定費を抑え、無理なく続けられる経営をする。

「この店に行きたい」という理由をつくる。

SNSを使って地域の方へ丁寧に情報を届ける。

そして、目の前のお客様を大切にする。

一つひとつは、とても地道なことです。

しかし、その積み重ねが5年、10年と地域で必要とされるお店につながっていくのではないでしょうか。

物件選びの段階から「長く続けられるか」を考える

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、独立開業を目指す方の店舗・テナント探しをお手伝いしています。

私たちが考える物件探しは、

「この物件を借りられるか」だけではありません。

家賃はいくらなのか。

必要な内装工事はいくらかかるのか。

どのくらいのお客様に来ていただく必要があるのか。

その場所で無理なく商売を続けられるのか。

開業した後のことまで考えながら、一緒に物件を探すことを大切にしています。

独立開業を考え始めたばかりで、

「まだ具体的な物件を探す段階ではない」

という方でも構いません。

どんなお店をつくりたいのか。

どんな地域のお客様に来ていただきたいのか。

そんなところから、一緒に考えていければと思います。

たかにゃんからの一言

独立開業では、オープンする瞬間にどうしても目が向きます。

しかし、本当のスタートはオープンしてからです。

私は不動産会社として物件をご紹介していますが、契約していただくことだけが目的ではありません。

その場所で商売を続け、お客様が増え、地域の方から「この店があって良かった」と思っていただける。

そんなお店になっていただくことが一番うれしいです。

AIや機械がどれだけ進化しても、人の温かさや人情は変わらないと思っています。

だからこそ、個人店にはまだまだ大きな可能性があります。

地域の方を大切にし、地域の方から大切にされるお店をつくる。

これが、長く商売を続ける一番の近道なのではないでしょうか。

飲食店や美容室など、地域でお店を経営されている方にとっては、さらに深刻な問題だと思います。

原材料費、仕入価格、電気・ガス代、燃料費、人件費など、さまざまなコストが上昇しています。

では、その上昇分を販売価格に転嫁して、お客様に負担してもらうべきなのでしょうか。

それとも、お客様のために価格を据え置くべきなのでしょうか。

私は長年、不動産会社として飲食店や美容室など、さまざまな店舗の開業や営業に携わってきました。

もちろん、すべてのお店に当てはまるわけではありませんが、これまで多くの経営者さんを見てきた中で感じることがあります。

値上げを選ぶ経営者と、価格を維持する経営者

物価が上昇したとき、経営者の判断は大きく分かれます。

一つは、仕入価格などの上昇分を販売価格に転嫁する方法です。

例えば800円だった商品を850円にする。4,000円だったサービスを4,300円にする。

当然、経営者として一番心配なのは、

「値上げしたらお客様が離れてしまうのではないか」

ということだと思います。

特に地域密着型のお店ほど常連のお客様を大切にしていますから、なかなか値上げに踏み切れない気持ちはよく分かります。

実際、私がこれまで見てきた経営者さんの中にも、

「お客様に負担をかけたくない」

という理由から、できる限り価格を据え置いてきた方がおられます。

これはこれで、一つの立派な経営判断だと思います。

ただし、価格を上げないのであれば、上昇したコストをどこかで吸収しなければなりません。

値上げしないなら、何を変えるのか

ここが今回、一番考えてみたいところです。

価格を据え置くためにできることは、たくさんあります。

人員配置を見直す。

営業時間を見直す。

メニューを減らす。

仕入先を変更する。

食品ロスを減らす。

広告費を見直す。

予約管理を効率化する。

デジタル化によって事務作業を減らす。

こうした企業努力によってコストを削減し、価格を維持することも十分に可能だと思います。

ですから私は、

「物価が上がったのだから値上げするべきだ」

と一概には思いません。

価格を上げることも一つの方法。

企業努力によって価格を維持することも一つの方法です。

ただし、注意しなければならないことがあります。

「無駄を削ること」と「価値を削ること」は違う

例えば飲食店で、ほとんど注文されないメニューを整理する。

仕入れを工夫して食品ロスを減らす。

予約管理を改善してスタッフの配置を効率化する。

こうしたことは、お客様の満足度を大きく落とさずにできる企業努力だと思います。

しかし、人件費を削りすぎて料理がなかなか出てこない。

食材の品質を落とす。

店内の清掃や設備のメンテナンスが十分にできなくなる。

美容室であれば、一人のお客様にかけられる時間が短くなったり、待ち時間が増えたりする。

こうなると話は変わってきます。

価格は変わっていなくても、お客様が受け取る価値そのものが下がっているからです。

私は、ここに大きな違いがあると思っています。

無駄を削ることと、お店の価値を削ることは同じではありません。

値上げによる客離れは本当に悪いことなのか

反対に、価格を上げる場合も考えてみましょう。

例えば10％値上げして、一部のお客様が来なくなったとします。

客数が減ることだけを見れば、経営者としては不安になると思います。

しかし、客単価が上がり、必要な利益が確保できるのであれば、必ずしも経営が悪くなったとは限りません。

利益が残れば、良い材料を使い続けることができます。

スタッフの待遇を維持することもできます。

設備を更新することもできます。

そして、より良いサービスを提供するための投資もできます。

さらに、離れてしまったお客様だけを見るのではなく、新しい価格でも「このお店に行きたい」と思ってくださる新規のお客様を増やしていくことも経営には必要です。

値上げによって多少のお客様が離れる。

その一方で、GoogleやSNS、口コミ、紹介などを通じて、新しいお客様に知ってもらう。

そうやってお客様が少しずつ入れ替わっていくことも、長く商売を続けていく上では自然なことなのかもしれません。

値上げするなら「伝え方」も大切

そして、同じ値上げでも伝え方によって受け取られ方は変わると思います。

何の説明もなく価格だけが上がるのと、

「原材料費や光熱費などの上昇により価格を改定させていただきます。その分、これまでの品質は維持していきます」

ときちんと伝えるのでは、お客様の印象は違います。

長く通ってくださっているお客様ほど、お店の事情を理解してくださることもあるでしょう。

値上げするかどうかだけではなく、なぜ値上げするのか、そしてこれからも何を大切にしていくのかを伝えることも経営者の仕事だと思います。

「お客様のため」とは何だろう

「お客様のために値段を上げない」

これは、とても優しい考え方だと思います。

しかし、私はもう一つの考え方もあると思っています。

お客様のために、お店を長く続ける。

無理をして価格を維持した結果、経営者自身が疲弊してしまったり、サービスの質が落ちたり、最終的にお店を続けられなくなってしまったら、それは本当にお客様のためだったのでしょうか。

一方で、簡単に値上げするのではなく、まず無駄をなくし、できる限り企業努力をした上で価格を維持する。

これも素晴らしい経営判断です。

結局、大切なのは、

「値上げするか、しないか」だけではないのだと思います。

値上げするのであれば、その価格でも選んでもらえる価値を提供する。

値上げしないのであれば、何を変え、何を削り、どうやって利益を残すのかを考える。

そして、どちらを選択する場合でも、

お客様が感じる価値まで削ってしまわないこと。

これが非常に大切なのではないでしょうか。

私自身、これまで地域でさまざまなお店の開業や営業に携わる中で、経営者さんが悩みながら価格を決めている姿を見てきました。

正解は一つではありません。

だからこそ、

「今のお客様に喜んでもらうこと」と「5年後、10年後もお店を続けていること」。

その両方を考えながら価格を決めることが、これからの物価上昇時代にはますます重要になってくるのではないかと思います。

エンラージ株式会社では、これから独立開業される方や、地域で店舗を経営されている方々とのご縁を大切にしながら、店舗探しだけではなく、その先にある商売についても一緒に考えていきたいと思っています。

もちろん毎月支払う家賃は非常に重要です。

しかし、実際に店舗を借りて開業するまでには、家賃以外にもさまざまな費用が必要になります。

今回は、これまで独立開業を目指す多くのお客様の物件探しや開業をお手伝いしてきた経験から、特に確認していただきたいポイントについてお話しします。

1．物件取得費用は比較的正確に把握できます

まず必要になるのが、店舗を契約するための物件取得費用です。

保証金・敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、火災保険などが代表的なものになります。

こちらについては、物件が決まれば管理会社などに確認して契約金の見積もりを作成することができます。

そのため、契約する前の段階で「物件取得のためにいくら必要なのか」は比較的正確に把握することができます。

当社でも物件が決まり次第、必要となる費用を確認し、お客様にご説明しています。

問題は、その先です。

2．内装工事は「ざっくり○○万円」で判断しない

特に注意していただきたいのが内装工事費です。

「10坪くらいだから内装は○○万円くらいだろう」

といった形で、大まかな金額だけで資金計画を立ててしまうのはおすすめしません。

実際に工事業者と現地を確認すると、

「ここには新しく工事が必要」

「これはそのまま使える」

「逆にこれは撤去しなければならない」

といったことが出てきます。

同じような広さの店舗でも、現在の状態や開業する業種によって必要な工事は大きく変わります。

そのため、できれば契約前に工事業者と一緒に現地を確認し、実際に見積もりを取ってから資金計画を立てることが大切です。

3．設備は「買えるか」だけでなく「設置できるか」を確認する

内装工事と合わせて確認していただきたいのが設備です。

例えば美容室、飲食店、サロンなど、それぞれの業種で必要となる設備があります。

新品を購入する場合でも中古品を購入する場合でも、価格だけで判断するのではなく、

「その設備が本当にその店舗へ設置できるのか」

を確認する必要があります。

私がおすすめしているのは、寸法の入った店舗図面を設備販売店などに見てもらうことです。

設備そのものの大きさだけではなく、搬入できるのか、設置するためのスペースがあるのかなども確認しておく必要があります。

買った後になって「この店舗には入らなかった」となってしまっては大変です。

4．忘れてはいけない「電気容量」

そして設備を考える際、もう一つ重要なのが電気です。

「この機械は何ワット必要なのか」

「店舗全体ではどのくらい電気を使用するのか」

を確認します。

それと同時に、物件側のブレーカーなどを確認して、

「この建物ではどこまで電気を使うことができるのか」

を確認する必要があります。

使いたい設備の電気容量と、建物側で使用できる電気容量。

この両方を確認することが重要です。

物件を借りて設備も購入した後になって、「必要な電気容量が足りない」と分かると、追加工事が必要になる可能性もあります。

店舗探しでは、広さや家賃、立地だけではなく、実際にその場所で希望する営業ができるのかという視点で確認することが大切です。

5．運転資金は「既存のお客様がいるか」で考え方が変わります

そして、開業時には物件取得費や内装・設備費だけではなく、開業後の運転資金も考えておかなければなりません。

ここで重要なのが、

「開業した時点で、ある程度のお客様が見込めるのか」

ということです。

例えば美容関係のお仕事で、現在勤務しているお店から独立し、これまで担当していたお客様が新しいお店にも来ていただける可能性が高い場合。

ある程度の売上を予測できますので、一つの目安として3～4か月程度の運転資金を考える方法があります。

一方で、ほとんどお客様がいない状態から新規開業するのであれば事情が違います。

開業したからといって、翌月からすぐに十分な売上が上がるとは限りません。

その場合には、より多くの運転資金を確保しておく必要があります。

創業融資を利用するのであれば、こうした状況も踏まえて必要な運転資金を考えることが大切だと思います。

「物件を借りられるか」ではなく「開業後に続けられるか」

独立開業の物件探しでは、

「この物件を借りられるか」

だけを考えるのではなく、

「この場所で無理なく開業し、その後も事業を続けていけるか」

まで考えることが大切です。

そのためには、

物件取得費＋内装工事費＋設備費＋運転資金

をまとめて考える必要があります。

そして内装や設備については、机上で大まかな金額を計算するだけではなく、実際に現地を確認して一つずつ確認していく。

私はこれが、開業後に「こんなはずではなかった」とならないために非常に重要だと考えています。

エンラージ株式会社では、枚方市・寝屋川市・交野市・八幡市を中心に、事業用物件探しから独立開業のお手伝いをしています。

物件をご紹介して終わりではなく、創業計画や資金計画、リフォームなども含めて、開業まで一緒に考えていきます。

「独立したいけれど、何から始めればいいのか分からない」

という段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。

たかにゃんからの一言

独立開業では、良い物件を見つけることはもちろん大切です。

しかし、本当に大切なのは、その物件を借りた後に無理なく事業を続けていけることだと思います。

家賃だけを見て物件を決めるのではなく、内装、設備、電気容量、そして開業後の運転資金まで一緒に考える。

私たちは不動産会社ですが、「物件を契約していただくこと」だけを目的にはしていません。

これから独立して事業を始める方が、安心してスタートラインに立てるよう、一緒に考えることを大切にしています。

～創業計画書は、経営者としての第一歩です～

「独立して自分のお店を持ちたい。」
「創業融資を利用して開業したい。」

このようなご相談をいただく機会が増えてきました。

創業融資というと、「お金を借りるための制度」というイメージを持たれる方も多いと思います。

しかし、私はこれまで数多くの独立開業をサポートしてきた中で、創業融資は単なる資金調達ではなく、経営者としての第一歩を踏み出すための準備だと考えています。

今回は、創業融資を受ける際に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。

① 自己資金を計画的に準備する

創業融資で最初に確認されるポイントの一つが自己資金です。

もちろん、「自己資金がいくらあれば必ず融資が受けられる」という基準はありません。しかし、自己資金が多いほど、「計画的に準備してきた」「本気で創業を目指している」という姿勢が伝わりやすくなります。

例えば、500万円の創業資金が必要な事業であれば、目安として200万～250万円程度の自己資金を準備される方も多くいらっしゃいます。ただし、これはあくまでも目安であり、必要な金額は事業内容や計画によって異なります。

そして、自己資金は金額だけでなく、その積み上げ方も重要です。

毎月の給与からコツコツと積み立ててきた預金は、「計画性がある方」という評価につながりやすく、金融機関からの信頼も得やすくなります。

一方で、創業直前に親族から贈与を受けた資金や、知人から借りた資金については、その経緯や出どころを確認される場合があります。

金融機関は通帳の入出金履歴なども確認しながら、「どのように自己資金を準備してきたのか」を総合的に判断しています。

だからこそ、創業を考え始めたら、できるだけ早い段階から少しずつでも貯蓄を続けることが大切です。

② 業界での経験や資格を身につける

創業したい業界での経験は、大きな強みになります。

例えば、飲食店を開業したいのであれば飲食店での勤務経験、美容室であれば美容師としての経験、不動産会社であれば不動産業界での経験などです。

金融機関も、「この方なら事業を継続できる可能性が高い」と判断しやすくなります。

また、資格が必要な業種では、ご自身が資格を保有していることも大きな強みになります。

もちろん、有資格者を雇用して事業を始めることができる業種もあります。

しかし、その方が退職や転職をしてしまえば、事業の継続に大きな影響が出る可能性があります。

金融機関は、そのような事業継続のリスクも含めて総合的に判断します。

そのため、ご自身が資格を保有し、実務経験も積まれている場合は、「安定した事業運営が期待できる」と評価されやすい傾向があります。

資格だけで融資が決まるわけではありませんが、事業を長く続けるための土台として、大きな価値があります。

③ 現在の借入状況を正確に伝える

創業融資では、現在の借入状況も重要な確認項目です。

例えば、

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• カードローン
• クレジットカードの分割払いやキャッシング

など、現在返済中の借入については正確に申告することが大切です。

金融機関は、事業の返済能力だけでなく、ご家庭を含めた返済負担も考慮して審査を行います。

「毎月いくら返済しているのか」「年間ではどれくらい返済しているのか」も判断材料になります。

また、借入を隠したり、事実と異なる内容を申告したりすると、金融機関との信頼関係に影響を与える可能性があります。

創業融資では、誠実に情報を開示する姿勢が非常に重要です。

④ 創業計画書をしっかり作る

私は、この4つの中で最も重要なのが創業計画書だと考えています。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

経営者として、自分自身と向き合うための設計図です。

作成してみると、多くの方が驚かれます。

「思っていたより利益が残らない。」

「毎月これだけ売上が必要なのか。」

「固定費はこんなにもかかるのか。」

「1日に何人のお客様に来ていただく必要があるのか。」

数字に落とし込むことで、経営の現実が見えてきます。

そして、利益を確保するためには何を改善すればよいのか、毎日・毎週・毎月何を行うべきなのかという経営課題も自然と明確になります。

さらに、創業計画書を作る前には、

「なぜ独立したいのか。」

「なぜこの仕事を選んだのか。」

「どのようなお客様に喜んでいただきたいのか。」

という理念や想いも整理していきます。

理念が明確になることで、経営の軸がぶれにくくなり、創業計画書にも説得力が生まれます。

エンラージ株式会社だからできること

私たちは事業用物件をご紹介する不動産会社です。

しかし、私たちがご提供したい価値は、それだけではありません。

物件をご紹介し、創業融資を受けていただくことがゴールではなく、その事業を長く続けていただくことが本当の目的だと考えています。

そのため、エンラージ株式会社では、お客様と一緒に創業計画書を作成しています。

一緒に数字を確認し、

「本当にこの売上で成り立つのか。」

「利益はどれくらい残るのか。」

「改善すべき点はどこなのか。」

を一つひとつ考えながら計画を作り上げていきます。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

これから経営者として歩んでいくための羅針盤です。

私たちは、物件探しから創業計画書の作成まで、お客様に寄り添いながらサポートいたします。

独立開業をご検討されている方は、ぜひお気軽にエンラージ株式会社へご相談ください。

皆様の夢の実現に向けて、私たちも全力でお手伝いさせていただきます。

確かに、インターネットに掲載されている物件情報は、同じ物件を複数の不動産会社が取り扱っていることも多くあります。

しかし、本当の違いは「物件情報」ではなく、その物件をどのような考え方でご紹介し、契約後までどのようにサポートしていくかにあります。

私はこれまで多くの事業用物件の仲介に携わってきました。

飲食店、美容室、整骨院、事務所、物販店など、独立開業を目指す方々のお手伝いをさせていただく中で、一つ確信していることがあります。

「契約がゴールではない」ということです。

店舗を借りてからが、本当のスタートです。

だからこそ、私たちは契約だけを目的にした仲介は行いません。

今回は、不動産会社の立場だからこそお伝えできる「安心して任せられる不動産会社の選び方」と、エンラージ株式会社が大切にしている考え方についてお話ししたいと思います。

エンラージ株式会社が選ばれる7つの理由

① 仲介して終わりではなく、賃貸経営・開業後まで考えたご提案

私たちが最も大切にしていることは、「契約して終わり」ではないということです。

借主様にとっては、開業してからが本当のスタートです。

貸主様にとっても、良い借主様に長く入居していただいて初めて、安定した賃貸経営につながります。

そのため当社では、契約だけを目的に物件をご紹介することはありません。

「この場所で本当に商売が成り立つのか。」

「長く営業していただける環境なのか。」

「貸主様にも安心していただける借主様なのか。」

そのようなことまで考えながら、一件一件のご縁をつないでいます。

私たちが目指しているのは、「契約件数」ではありません。

借主様、貸主様、そして地域の皆様が笑顔になれるご縁をつくることです。

② 事業用専門だからできる契約書づくりとトラブル防止

住宅と違い、事業用物件には様々なリスクがあります。

営業できる業種の制限。

設備の引き継ぎ。

原状回復の範囲。

保証会社の利用方法。

万が一の滞納時の対応。

これまで数多くの契約に携わる中で、多くの成功事例だけでなく、残念ながらトラブル事例も経験してきました。

その経験は、私たちにとって大切な財産です。

契約書には、過去の経験から学んだ内容を反映し、貸主様・借主様双方が安心して契約できる内容を心掛けています。

また、近年では賃貸保証会社の利用が一般的になっています。

もちろん保証会社は重要ですが、それだけで十分とは考えていません。

必要に応じて連帯保証人をお願いすることで、貸主様のリスクをさらに軽減できるケースもあります。

「契約書なんてどこも同じ。」

そう思われる方もいらっしゃいます。

しかし実際には、一つの文言が将来のトラブルを防ぐことも少なくありません。

だからこそ私たちは、契約書づくりにも一切妥協しません。

③ 創業計画書を作るのではなく、その方の「強み」を一緒に見つけます

当社には、これから独立開業を目指される方が数多くご相談に来られます。

私は創業計画書を作成する際、最初からパソコンに向かって文章を書き始めることはありません。

まず、お客様のお話をじっくりお聞きします。

これまでどのような仕事をされてきたのか。

どんな経験を積み重ねてきたのか。

成功したことだけではなく、失敗したことも含めて、その方の歩んできた人生をお聞きします。

趣味や特技、生い立ちまでお聞きすることもあります。

なぜそこまで聞くのか。

それは、その方だけが持っている「強み」と「軸」を見つけたいからです。

私たちは普段、自分自身について深く考える機会が意外と少ないものです。

「あなたの強みは何ですか？」

そう聞かれて、すぐに答えられる方は多くありません。

でも、それは魅力がないからではありません。

自分自身の魅力や個性に気付いていないだけなのです。

私は、お話を聞きながら、その方が何に情熱を注いできたのか。

何を大切にして生きてきたのか。

何があっても曲げられない信念は何なのか。

その「軸」を一緒に探していきます。

そして、それを言葉にしてお伝えすると、

「それです。」

「まさに自分が言いたかったことです。」

そう言ってくださる瞬間があります。

その時のお客様の表情は、本当に清々しく、美しいものです。

創業計画書とは、単に融資を受けるための書類ではありません。

これから事業を始める自分自身の決意を形にするものだと私は考えています。

日本政策金融公庫の融資が無事に通った時、お客様から「ありがとうございました」と感謝のお言葉をいただくことがあります。

もちろん、とても嬉しい瞬間です。

しかし私は、いつもこう思っています。

融資が通ったのは、私のおかげではありません。

その方がこれまで積み重ねてこられた努力や経験、そして独立への熱い想いが評価された結果なのです。

私は、その想いを整理し、相手に伝わる形へお手伝いしただけです。

だからこそ、これからも私は創業計画書を「作る」のではなく、一人ひとりの魅力を引き出し、その方らしい第一歩を応援していきたいと思っています。

④ 貸主様・借主様、双方が幸せになれるご縁を大切にしています

私は、この仕事をしていて一番うれしい瞬間があります。

それは契約が成立した時ではありません。

数年後にお客様から、

「おかげさまでお店が順調です。」

「この場所を紹介していただいて本当に良かったです。」

そんなご報告をいただいた時です。

また、貸主様から

「良い方をご紹介いただいてありがとうございます。」

「長く大切に使っていただいて助かっています。」

というお言葉をいただくこともあります。

その瞬間、「この仕事を続けてきて良かった」と心から思います。

不動産仲介は、単に建物を貸し借りする仕事ではありません。

人と人とのご縁をつなぐ仕事です。

借主様だけが満足しても長続きはしません。

貸主様だけが満足しても良いご縁にはなりません。

双方が安心し、信頼関係を築きながら長くお付き合いできること。

それこそが、本当に良い仲介だと私は考えています。

だからこそ、当社では「早く契約すること」よりも、「長く続くご縁をつくること」を大切にしています。

⑤ 管理業務まで一貫して対応できる安心感

当社では、仲介だけでなく不動産管理も行っています。

これは貸主様にとって大きな安心材料になると考えています。

物件は契約したら終わりではありません。

入居後には、

• 設備の不具合
• 更新手続き
• 賃料のご相談
• 借主様からのご要望

など、さまざまな出来事があります。

仲介しか行っていない会社では、その後の状況が見えないこともあります。

しかし、私たちは管理まで携わることで、「契約した後」の状況も把握できます。

だからこそ、貸主様に対しても、借主様に対しても、より責任あるご提案ができるのです。

私たちは、契約件数ではなく、「安心して長くお付き合いいただけること」を目標にしています。

⑥ 担当者が変わらない安心感

大手不動産会社には、大手ならではの魅力があります。

一方で、担当者の異動や退職により、途中で担当者が変わることも珍しくありません。

当社は少人数だからこそ、そのような心配はほとんどありません。

初めてお問い合わせをいただいた日から、ご契約、管理、そしてその後のご相談まで、私自身が責任を持って対応させていただきます。

「あの時に話した内容が伝わっていない。」

「また一から説明しなければならない。」

そのようなストレスを感じることなく、ご相談いただけます。

また、私は「今日は休みだから連絡が取れない」という状況をできるだけつくらないよう心掛けています。

もちろん、すぐに対応できない場面もあります。

しかし、「困った時に相談できる存在」でありたいという想いは、創業以来変わっていません。

LINEやメールで気軽にご相談いただけることも、当社の特徴の一つです。

⑦ 大手不動産会社とエンラージ株式会社、それぞれの強み

私は、大手不動産会社を否定するつもりはまったくありません。

むしろ、大手には大手の素晴らしい強みがあります。

資金力があり、多くの広告を掲載できること。

営業スタッフが多く、幅広い営業活動ができること。

そのため、「できるだけ早く借主様を見つけたい」という場合には、大手不動産会社が適しているケースもあるでしょう。

私たちは、その部分で勝負しようとは考えていません。

私たちが大切にしているのは、小さな会社だからこそできることです。

一人ひとりのお客様とじっくり向き合うこと。

状況に応じて柔軟に対応すること。

そして、困った時に気軽に相談していただける関係を築くことです。

実際に、お客様からは不動産だけでなく、

「相続について相談したい。」

「登記のことで教えてほしい。」

「誰に相談すればいいか分からない。」

そんなご相談をいただくことも少なくありません。

もちろん、すべてを私一人で解決できるわけではありません。

しかし、お客様のお話を伺い、必要に応じて司法書士や税理士など信頼できる専門家をご紹介することはできます。

その結果、「不動産会社」というより、「何でも相談できる会社」として頼っていただけることがあります。

それは私にとって、とてもありがたいことであり、地域への貢献につながっていると感じています。

最後に ～ ご縁を大切に、未来をつくる仕事 ～

私は、不動産を仲介することが仕事だとは思っていません。

私たちの仕事は、人と人とのご縁をつなぎ、その先の未来をつくることです。

貸主様には、「この人に貸して良かった」と思っていただきたい。

借主様には、「この場所で開業して良かった」と思っていただきたい。

そして、そのお店が地域に根付き、多くのお客様に愛される存在になってほしい。

そんな未来を思い描きながら、一つひとつのご縁に向き合っています。

エンラージ株式会社は決して大きな会社ではありません。

しかし、小さな会社だからこそできることがあります。

一人ひとりのお客様と真摯に向き合い、一つひとつのご相談に丁寧に耳を傾け、契約だけではなく、その先の未来まで見据えたご提案をする。

これからも、その姿勢は変わりません。

もし、

「これから独立開業したい。」

「空室で困っている。」

「事業用物件について相談したい。」

「どこに相談すればいいか分からない。」

そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度エンラージ株式会社へご相談ください。

すぐに契約のお話でなくても構いません。

まずは、お話を聞かせてください。

皆様とのご縁を大切にしながら、一人でも多くの方のお力になれるよう、これからも地域に根差した不動産会社として歩んでまいります。

たかにゃん。

本日は、、、

「不動産会社を介さない、貸主と借主による直接契約」についてお話ししたいと思います。

不動産取引の現場に長年携わってきた私から見ると、この「直接契約」には確かにメリットがある反面、気をつけなければならない落とし穴もいくつか存在します。とくに事業用物件では、契約後に「こんなはずではなかった」と感じるケースが多く、注意が必要です。

直接契約のメリット

まずは、直接契約によるメリットについて見ていきましょう。

1. 仲介手数料が不要または安く済む

不動産会社を通さずに契約を行うことで、一般的にかかる「仲介手数料（家賃1ヶ月＋税相当）」を抑えることができます。

これは貸主・借主双方にとって金銭的なメリットとなり得ます。

たとえば、月額家賃が30万円の店舗であれば、仲介手数料だけで33万円（税別）かかります。それを節約できるのは魅力的ですよね。

2. 直接交渉ができる

不動産会社を介さないため、貸主と借主がダイレクトに話を進めることができます。

家賃交渉、契約期間、敷金の扱い、改装工事の内容など、柔軟にやりとりができるのは魅力の一つです。

実際、エンラージでも「知り合いを通じて直接借りたい」という相談は珍しくありません。

3. 余分な費用がかからない可能性がある

仲介会社を通す場合、賃貸保証会社の加入や指定の火災保険への加入が求められることが多いですが、直接契約であれば、貸主との話し合い次第で柔軟な対応が可能になります。

たとえば、すでに自社で総合保険に加入している場合、重複して火災保険に入らなくてもよいというケースもあります。

4. 火災保険の自由な選択

仲介会社を通すと、提携している火災保険会社を指定される場合が多く、選択肢が限られます。しかし、貸主と直接契約すれば、自社にとって最もコストパフォーマンスの良い保険を自由に選ぶことができます。

直接契約のデメリット

一見するとメリットの多い直接契約ですが、リスクやデメリットも存在します。

1. 契約書の作成に専門的知識が必要

直接契約の場合、契約書類を貸主か借主が用意することになります。

しかし、不動産契約書は「ただの書類」ではありません。物件の使い方、解約条件、原状回復のルール、トラブル時の対応、賃料の支払い条件など、細かい取り決めを法律に基づいて明記する必要があります。

この部分を曖昧なまま契約してしまうと、後々大きなトラブルを引き起こす原因になります。

特に定期借家契約や中途解約の条件など、事業用ならではの内容がきちんと盛り込まれていないケースが多く見受けられます。

2. トラブル時の責任の所在があいまいになる

契約書の不備や曖昧な取り決めが原因で、トラブル発生時に「どちらが悪いのか分からない」事態になることがあります。

たとえば、

• 「エアコンが壊れたけど修理はどちらが負担するのか」
• 「ゴミの出し方で近隣トラブルが発生したが、誰が対応すべきか」
  といったケースです。

このようなトラブル時、仲介会社が入っていれば間に入って調整したり、過去の契約書の履歴をもとに対応することが可能ですが、直接契約ではすべて当事者間で解決する必要があり、精神的な負担も大きくなります。

3. 言いたいことが言いづらい

これは意外と見落とされがちですが、借主が貸主に「ちょっと気になる点」を直接言いにくい、という声はとても多いです。

「天井から水漏れがあった」「隣のテナントとトラブルになっている」など、直接伝えるのをためらってしまうことが、問題の長期化に繋がることがあります。

仲介会社が入っていれば、第三者的な立場で冷静に調整ができるため、結果としてお互いの関係も良好に保ちやすくなります。

結論：契約書の作成だけでもプロに依頼すべき

直接契約には確かに「初期費用が安い」「手続きがシンプル」といった魅力があります。

しかし、事業用物件の場合は賃貸期間が長期にわたることも多く、物件の使い方や近隣との関係、将来的な契約終了時のことまで見据えた契約が必要になります。

トラブルは契約の時点では起こりません。起こるのは「契約の後」です。

だからこそ、私はお伝えしたいのです。

「契約書の作成だけでも、必ず不動産の専門家に相談してください」

不動産会社は仲介手数料をいただくことになりますが、その分、法的に問題のない契約書を作成し、入居後も貸主・借主双方の調整役としてサポートできます。これは「安心を買う費用」だと考えてください。

エンラージ株式会社では、直接契約を希望される方にも「契約書作成のみ」のご相談を承っています。

「最初は自分たちで進めたいけど、契約だけはちゃんとしたい」そんなニーズにも柔軟に対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

不動産契約の契約書作成は以上の点からとても重要ものです。

安心して事業に集中できる環境をつくるために、安心して賃貸経営するために、契約書類作成は専門家へのご相談をおすすめ致します。

エンラージ株式会社は、枚方・寝屋川・交野を中心に、皆さまの事業の成功を陰ながら支えるパートナーであり続けます。

いつでもお気軽にご相談くださいませ。

日々の業務に追われながら、ふと「これもやらなければいけないな」と思い出すこと、皆さんにもありませんか？やるべきことは山ほどある。けれど、目の前の業務に追われて、いつの間にか「後回し」になってしまっている。そんな経験、私自身も何度もしてきました。

多くの人が「やるべきこと」を書き出し、優先順位をつけてタスクを管理しています。私もその一人です。しかしこの方法には一つ落とし穴があります。

それは「順位が低いけれど、やれば効果が期待できること」が、永遠に手がつけられないまま放置されてしまうという点です。売上にすぐ結びつくわけではない。でも、やっておけば会社の未来にとってプラスになるようなこと。こうしたタスクほど、見過ごされがちなのです。

例えば、次のようなことはどうでしょう？

• お客様アンケートの見直しと活用
• LINE公式アカウントの投稿スケジュール作成
• 過去のお客様への定期フォローメール
• Googleマイビジネスの写真更新
• ブログの投稿ルーティンの確立
• スタッフ向けマニュアルの作成

どれも「今すぐじゃなくてもいい」ことばかりです。でも、やれば確実に効果が見込めることばかりです。こうした“売上につながる可能性を持った後回し案件”を、どれだけ拾えるか。それが、これからの時代を生き残る中小企業の生命線だと私は思っています。

1日は24時間。だけど“見直せば”時間は生まれる

人間の1日は24時間。これは誰にも平等です。増やすことはできません。しかし、「見直す」ことによって、時間を“捻出”することはできます。

私も最近気づいたことがあります。

朝起きてスマホをなんとなく眺める15分。

昼休みにYouTubeを見ながらダラダラする20分。

夜にSNSをなんとなくスクロールする30分。

これらを合わせると1時間を超えます。この1時間が毎日あれば、1週間で7時間。つまり、1日の業務時間と同じくらいの“追加時間”が手に入るわけです。

また、自分ひとりで抱え込まず、スタッフや外注先と「役割分担」することで、さらに時間が生まれます。

任せられることを誰かに任せ、空いた時間で「後回し案件」に取り組む。これが、たった数年で企業が変わるきっかけになるかもしれません。

小さな「一歩」を書き出してみよう

私が前期から取り組んでいるのが、「行動計画リスト」の実践です。

単に「やりたいことを書く」だけではなく、「期限を決めて実行し、振り返る」ことを徹底しています。

やることリストはこんな形式にしています。

このように書き出しておくと、「何を」「いつまでに」「どんな結果があったか」を見える化できます。

そして、これを継続するうちに、自信と実績が積み上がっていきます。

変わるきっかけは、“行動”しかない

会社が変わる、事業が伸びる、新しいサービスが始まる。そのきっかけはいつだって「行動」です。

何もしなければ、現状維持どころか、ジワジワと右肩下がりになるのが現代のビジネス環境です。

「今のままでも大丈夫」と思っているうちに、時代の波は変わってしまいます。

古き良きものを大切にしながらも、新しいことに挑戦する姿勢を忘れてはなりません。

「今すぐしなくてもいいけれど、やれば効果があること」

こうした“後回し案件”に光を当て、小さなアクションを一つずつ積み重ねていく。

それが会社の維持、そして発展への鍵だと、私は強く感じています。

最後に

もし、皆さんの中で「やりたいけど後回しにしていたこと」があれば、ぜひこの機会に1つだけでもやってみてください。そして、できたら「やってみたこと」「気づいたこと」を一緒に話し合ってみませんか？

行動することでしか、何も変わりません。そして、変わるための第一歩は、意外にも「たった5分」でできることかもしれません。

今日のこのブログが、皆さまの行動を促すきっかけになれば嬉しく思います。

ですので、極力期待に応えるべく、夜の案内については出来る限り可能にしております。早朝も然りで、朝7時、8時は許容範囲です。夜はそうですね、21時終了ぐらいでお願いしたいところです。

LINEの予約時間、10時から18時までになっていますので時間外希望は遠慮なくおっしゃってくださいね。

ただし、夜の案内時に気をつけることはいくつかありますので、一緒に見ていきましょう！

夜の案内時に気をつけること

1.人通り

たとえ夜に人通りが多かったとしても、昼間の客をターゲットにする場合は、状況が変わりますので、必ず昼間の人通りも確認するようにしましょう！人の数もそうですが、客層もしっかり昼と夜とでみておく必要があります。業態がまだ定まっていない場合は、この時に決めてもいいかもですね。

2.内装設備の見落とし

夜の案内での1番のネックは暗いことにあります。照明がつけば良いですが、電気の開栓をしていないところもあったり、また開栓をしていても照明器具がなかったりすることもあります。当社もあるだけの照明を持っていきますが、それでもやはり見落としてしまうことがあると思いますので、必ず昼間の再案内をお勧めいたします。

3.不良箇所の見落とし

私としてはここを1番気をつけてほしいかなと思います。全改装する場合は別ですが、ある程度現状で使いたい場合ですね。事業用は現状引き渡しが多いので、例えば、

• 壁クロスの劣化の程度
• 水回り（トイレ、手洗い）などの入替の必要性
• 照明の入替の有無

開栓が必要なものに関しては契約してからでないとわかりませんが、いざ明るい時に見たら、「綺麗に見えたクロスや洗面所はぼろぼろ」で、張替え、入替が必要といったこともあります。

明るい時にもう一度見ましょう！

入居申込書を記入して相手方に提出をしないと基本的には物件を抑えることができませんが、ただし申込書提出時に明るい時も見て判断すると言うことを伝え、そして日にちも決めておけば相手も納得すると思います。

申込後のキャンセルは不可能とは言えませんが相手方に良い印象を与えないため、不明確事項を明確にして、申し込んだ後、または借りた後でこんなはずじゃなかったということがないようにしましょう。

エンラージだからこそ

当社も営業会社なので、出来る限り当社を通して借りていただきたい気持ちはありますが、上に書いたようなことが解消されない場合は、無理な申し込みはお勧めしません。我々スタッフで気づいた事はきちんとお客様へ説明し、納得していただいた状態で申し込みをお願いします。本日は以上となります。皆さん最後まで応援いただきありがとうございました。本日も良い1日を！いってらっしゃいませ！

飲食業界はいま、大きな変化の波にさらされています。材料費、光熱費、人件費の高騰といった課題に加え、客数や客単価の減少、ライフスタイルの変化も重なり、特に中小零細や個人経営の飲食店にとっては非常に厳しい状況です。

さらにここ、大阪府枚方市は、大阪市や京都市のような観光都市ではなく、通勤・通学圏としての「ベッドタウン」。インバウンドの恩恵も少なく、日々の生活の中で選ばれるお店でなければ、厳しい競争には勝ち残れません。

そんな時代でも、たとえ小さくても、個性と信念をもった飲食店はしっかりと生き残っていけます。そのための具体的な戦略をここでお伝えします。

1. “唯一無二”の個性が生き残りの鍵。価格競争ではなく「体験」で勝つ

値段で勝負しようとすれば、大手チェーンには到底かないません。だからこそ、**あの店じゃないとダメ、という理由＝“独自性”**を磨くことが最も重要です。

たとえば…

• 毎朝市場に直接仕入れに行き、目利きで選んだ旬の魚介を使う

• 自家農園や貸し農園で野菜を栽培し、メニューに活かしている

• 音楽の生演奏が流れる、五感で癒されるカフェ

• 自家焙煎の豆を使ったこだわりのコーヒーと、店主手作りスイーツ

• 店主が語る「今日の一皿」にストーリーがある料理

こうした「このお店にしかない体験」は、どんな時代にもファンを生みます。

そしてなにより大切なのは、「流行に流されないこと」。

大手チェーンのスタイルやSNS映えするメニューを真似しても、見た目だけで終わってしまいます。流行より、自分たちの“想い”と“信念”を軸にするお店は、時代が変わっても生き残ります。

2. 地域とつながる。枚方で選ばれるお店は「人」でできている

観光地ではなくベッドタウンである枚方市では、「その街で暮らす人の日常」に入り込むことが重要です。

つまり、地域の中で信頼を築き、「あそこ行こう」「あの店、知ってる？」と、口コミで選ばれる存在になることが求められます。

• 地元の学校、商店街、地域イベントとの連携

• 子どもたちの絵や写真を飾る「地域参加型の内装」

• お年寄りに優しいメニュー・店づくり

• 店主やスタッフの顔が見えるSNS発信

とくにSNSは、「売り込む」ためでなく、「共感を得る」ためのツールとして使いましょう。

お店づくりや商品に込めた思いを共感してくださる方に向けて、密な情報発信を。

投稿ひとつ、ストーリーひとつから、「その想いに共感して応援したくなった」というお客様が増えれば、それが何よりの集客に繋がります。

3. 「また来たい」理由を生む。リピーターづくりの仕掛け

物価高の影響で外食の回数が減る今、単価を上げて一発勝負をするのではなく、何度も来てもらえる工夫が重要です。

• スタンプカードや回数券

• 「今日のおすすめ」を毎週変えるなど、変化のあるメニュー構成

• 一人客、子ども連れ、年配の方などに合わせた接客・空間づくり

• 「あなたのために」という手書きの一言や小さなおまけ

小さな心配りが、記憶に残る体験となり、「また行こう」「友達にも教えよう」と広がっていきます。

4. 仕入れを“任せない”。作る・探す・つながるで原価対策を

原材料費の高騰には、経営者の創意工夫で立ち向かうしかありません。

たとえば、

• 貸農園や自宅での家庭菜園を導入し、一部食材を自家生産

• 市場や生産者へ直接出向いてのダイレクト仕入れ

• 地元農家との連携による旬の素材の活用

• 同じ食材でも、部位や加工の工夫で「違う料理」に変える

「作る・探す・つながる」ことで、仕入れに頼り切らず、食材にストーリーを持たせることが可能になります。それは同時に、料理の魅力にも直結します。

5. 人が人を呼ぶ。アルバイト・社員育成が地域社会への貢献になる

無機質なセルフ注文や券売機の店舗が増える中で、「人と人との関係性」が希薄になりつつあります。しかし、地域密着型の飲食店にとっては、元気で感じの良いスタッフが最大の魅力です。

だからこそ、アルバイトや社員への教育や育成に力を入れることが、最終的には地域貢献・社会貢献にもつながるのです。

• 接客マナーや料理技術だけでなく、人としての成長をサポート

• 飲食業に興味のある若者に「学びの場」としての店舗運営

• SNSなどで「働く人」を紹介し、店の温かさ・リアルな雰囲気を発信

結果的に、スタッフにも誇りとやりがいが生まれ、お客様にも「応援したい」「また行きたい」という気持ちが芽生えます。

「このお店は、料理だけじゃなくて、働いている人も素敵だよね」

そんなお声が増えたとき、お店はただの飲食店を超え、「地域の宝」となっているはずです。

まとめ：大手に真似できない価値を、地域の中で輝かせよう

観光地でなくても、通り沿いでなくても、SNS映えしなくても――

たったひとつ、「そのお店にしかない価値」があれば、飲食店は生き残っていけます。

それは決して派手さではありません。

• 素材と向き合う真剣さ

• 地域に寄り添う優しさ

• お客様と心を通わせる温かさ

• 働く人を育てる覚悟

この4つの軸を大切にすれば、小さくても、唯一無二のお店になれるはずです。

今こそ、「流行」ではなく、「想い」と「個性」で勝負する時代。

あなたのお店のファンは、きっと目の前にいます。

【エンラージ株式会社からのご案内】

エンラージ株式会社では、これから独立開業を目指す方に向けて、創業計画書の作成サポートを行っております。

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1. 人通りとターゲット客層の確認

賃貸物件の立地において、人通りが多いことは一見有利に思えますが、それだけでは不十分です。ターゲットとする客層がそのエリアに存在するかどうかを確認することが重要です。例えば、若者向けのカフェであれば、近隣に学校や若者向けのショップが多い場所が適しています。一方で、シニア層をターゲットとするサービス業であれば、住宅地や高齢者向け施設の近くが良いでしょう。人通りだけに目を奪われず、ターゲットに合った場所を選ぶことが成功の鍵です。

2. 電気、ガス、水道の容量と引込み状況の確認

事業用物件では、電気、ガス、水道の設備が適正に整っているかどうかを確認する必要があります。特に電気容量は、業種によって必要な量が異なります。例えば、美容室では一度に複数のドライヤーを使用することが多いため、十分な電気容量が必要です。電気容量が不足していると、頻繁にブレーカーが落ちるなどの問題が発生します。また、水道の引込み管の大きさやガスの容量も、業種によって適正なものを確認することが重要です。これらの設備が不十分な場合、追加工事が必要となり、コストが増加する可能性があります。

3. 相乗効果のある近隣店舗の存在

近隣に相乗効果をもたらす店舗があるかどうかも重要な要素です。例えば、カフェがある場所に書店や美容室があれば、互いに集客を増やす効果が期待できます。ビジネスにおいては、周囲の店舗との共存や相乗効果を考えることが、成功の鍵となる場合があります。同じターゲット層を持つ店舗が近隣にあると、それぞれが集客のきっかけとなるため、賢明な立地選びが必要です。

4. 近隣への配慮とクレームリスクの確認

特定の業種においては、近隣への影響が大きくなる場合があります。ペットショップであれば動物の鳴き声や臭いが問題になることがありますし、飲食店であれば料理の臭いや排気の問題が発生する可能性があります。特に隣接して住宅がある場合、これらの要素はクレームにつながるリスクが高いため、注意が必要です。物件選びの際には、近隣の状況をよく確認し、クレームのリスクを最小限に抑える対策を考えておくことが大切です。

5. 設備の状態と修理費用の確認

事業用賃貸物件では、借主が設備の修理やメンテナンスを行う必要があるケースが多いです。したがって、既存のエアコンや給湯器などの設備について、設置年月や動作状況を確認しておくことが重要です。古い設備が設置されている場合、故障のリスクが高く、修理や交換の費用が発生する可能性があります。内見時には、設備が正常に作動するかを確認し、必要であれば所有者に修理や交換の意向を確認することも考慮しましょう。

6. 看板設置場所の確認

集客力を高めるためには、物件の看板設置場所の確認も重要です。看板が設置できない、または視認性が悪い場合、顧客へのアピールが不足することがあります。特に、交通量の多い道路沿いの物件では、通行人や車からの視認性が重要な要素となります。看板を効果的に設置できるかどうかを確認し、必要であれば事前に対策を検討しましょう。

7. 入退去が多い部屋の原因分析

入退去の多い物件や部屋については、その理由を考察することが重要です。単に「縁起が悪い」と片付けてしまうのではなく、何が原因で入れ替わりが激しいのかを調査しましょう。例えば、家賃が高すぎる、騒音が問題、施設が古いなどの要因があるかもしれません。問題点を理解することで、対策を講じやすくなり、将来的なリスクを軽減することができます。

8. 近隣のライバル店と競争環境の確認

近隣に同業のライバル店がある場合、それがビジネスにどのように影響するかを考慮する必要があります。共存できる場合もあれば、競争が激化するケースもあります。競合する場合、自社の強みや他店との優位性を確認することが求められます。同業がいないエリアを探すことも考えられますが、その場所に出店がない理由がある場合もありますので、慎重に判断する必要があります。

9. 躯体部分の腐食と修繕予定の確認

物件の躯体部分（構造体）に腐食がある場合、その修繕予定があるかを確認することが重要です。雨漏れやシロアリ被害などで躯体が腐食している場合、基本的には貸主の負担で修繕されるべきです。しかし、修繕が行われる予定がない場合、そのまま借りるかどうかを慎重に判断する必要があります。修繕費用や時間を考慮し、リスクを最小限に抑える選択をすることが大切です。

10. 内装工事費用の見積もり

物件が適正な場所であると判断した場合、次に考えるべきは内装工事費用です。内見の際には、工事業者を同行させて、具体的な内装工事の見積もりを取ることをおすすめします。内装工事費用は、予算内で抑えられるかどうかを確認し、初期投資の総額を正確に把握することが大切です。

11. 周辺のインフラや交通アクセスの確認

事業用物件の選定において、周辺のインフラ状況や交通アクセスも重要なポイントです。顧客や従業員が来店しやすい場所かどうか、近くに駐車場や公共交通機関があるかを確認しましょう。また、仕入れ業者や配送業者にとってもアクセスしやすい場所であることが望ましいです。これにより、運営コストや顧客満足度を向上させることができます。

まとめ

以上のポイントを考慮して事業用賃貸物件を内見することで、リスクを最小限に抑え、事業の成功に向けた準備を整えることができます。物件選びは慎重に行い、ターゲット客層や周辺環境、設備条件などをしっかりと確認することが重要です。内見時にしっかりとチェックリストを用意し、必要な情報を得ることで、最適な物件を選ぶ手助けとなるでしょう。

このブログ記事は、エンラージ株式会社のお客様にとって、有益な情報となることを目指しています。物件選びにおいて迷われている方や、内見時に何を確認すべきか不安な方にとって、参考になることを願っています。